５月１９日、関西生コン関連労働組合連合会は、憲法で保障された個人の思想や言論・表現の自由を脅かす共謀罪の廃案を求めて時限ストライキを決行し、各地で宣伝活動を展開。労組連合会代表団は大阪駅付近で広報宣伝を行った。 　 　

　●労使が共同で共謀罪に反対●

　この時限ストライキは、１７春闘において、労組連合会と大阪兵庫生コン経営者会の共同声明に基づいて行われたもので、当日は経営側からも代表が参加しての行動となった。 時限ストライキを敢行した１９日の午後には、衆議院法務委員会において政府が組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）を強行採決。自民・公明・維新の会の賛成によって可決された。 　

　この共謀罪について政府は、「テロ」対策のために必要だと説明しているが、法案に「テロ」の文言はない。この法案は「実行行為があって初めて処罰する」というこれまでの刑法の原則を覆し、犯罪が実行されていないのに、考え、相談し、同席しただけで罪に問うというもの。そして、捜査当局（警察）は犯罪が起こる前から国民が何を考え、相談しているのか、内心に踏み込んで捜査する権限を持つことになる。国民に「ものを考えるな」と言わんばかりだ。 　

　●市民を監視！ 「相談」が罪に●

　また、政府は共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」であり「一般市民」は含まれないと強弁しているが、その定義は曖昧だ。判断は捜査機関にゆだねられており、脱原発・基地撤去を求める市民団体の活動や労働組合活動なども捜査対象にされかねない。 　

　さらに、捜査のために会話や電話、メールまで盗聴・監視される危険性がある。そして、密告者の罪は問わないとして、えん罪の温床ともなる。さらに、ことの真相究明を求めても、すでに施行されている特定秘密保護法により「それは秘密だ」とはねつけられる危険性が高いのだ。 　

　安倍政権は、東京オリンピックに向けて「国際組織犯罪防止条約」を批准することが必要で、そのために共謀罪を成立させなければならないと説明してきた。しかし、この条約はマフィアを取り締まる条約であり「テロ」対策とは無関係だ。

　●政権は危機に闘い強めよう●

　なぜ、これほどまでに共謀罪成立を急いでいるのか。それは、アベノミクスがことごとく失敗し、中国や朝鮮民主主義人民共和国を「仮想敵国」とした軍事大国化路線に対する国民の反発を恐れているからだ。さらには、沖縄の反基地の闘い、脱原発や反ＴＰＰの闘いが広がりつつあること、森友学園・加計学園問題の真相が明るみになるのを恐れているからに他ならない。 　

　今、安倍政権は追い詰められている。だからこそ戦争によって危機を打開しようとしているのだ。「民主主義を殺す」共謀罪は必ず廃案にしよう！

強行採決許さん！

◆大 阪◆　
　５・２１大阪大集会

　５月２１日、共謀罪法案の破棄を訴える５・２１大阪大集会（主催：大阪弁護士会）が大阪市の靱公園で開催され、弁護士や市民など４０００人が結集した。 　

　集会の最初に挨拶に立った大阪弁護士会の小原正敏会長は「犯罪の準備行為を罰する名目で、人々の心の内に捜査がおよべば内心の自由が制約される」と指摘し、衆院法務委員会が１９日、約３０時間で審議を打ち切り採決を強行したことに抗議。同弁護士会の会長経験者１７人も、慎重審議を求める声明を発表したことを報告した。 　

　さらには、沖縄辺野古新基地建設に対する抗議活動を巡って逮捕され、５ヵ月間勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長が挨拶に立ち、「人々を弾圧する共謀罪の成立を止めよう」と呼びかけた。また、参加者からは「法案が可決されれば、デモへの参加や政府に抗議するだけで同法の対象とされる」「治安維持法があった戦前のように自由に発言できない社会にしてはいけない」など、批判の声が上がっていた。 　

集会後、参加者は「共謀罪廃案」「強行採決許さん」などと声を上げ、靱公園から難波までデモ行進した。

今、立ち上がる時

◆東 京◆
　国会前行動

　沖縄意見広告全国キャラバン（名古屋・北陸ルート）終盤、キャラバン隊は「共謀罪廃案」を求める人々が集まる国会前に到着した。 　
　そこにはすでに「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」のメンバーが抗議の声を上げていた。そんななか、安倍政権が衆議院法務委員会で強行採決を行ったとの一報が届くと、歩道を埋め尽くす人々の怒りは爆発。「共謀罪粉砕」の声であふれた。 　

　その後、民進党・社民党・共産党など政党代表者からの発言があり、さらに各団体からのアピールが行われた。その後も若者たちは独自に集会を開催。「共謀罪反対」の声がやむことはなかった。こうした国民の声を安倍政権は一切聞こうとしないのだ。 　

　関生支部の宣伝カーで国会前を通過すると、たくさんの方から声をかけられた。それだけ関生労働運動に対する期待が大きいのだと再認識した。 　

　全国各地の労働者が自分たちの最大の武器であるストライキに立ち上がれば、共謀罪を廃案に追い込むことはできる。最後まであきらめずに闘おう。

　　【　くさり６月号より　】