◆業界安定へ前進、労使協力の成果◆

　４月19日、学働館・関生で近畿２府４県の生コン関連団体と関連６労組連合会による労使懇談会が開催された。 　

　各地区協組・関連業界からは、全体として値戻し・値上げが順調に推移していることと、生コン輸送協への大同団結が実現し、適正運賃収受（団体輸送契約）への見通しが立ちつつあることが報告された。これについては、労使が歩調を合わせていることが大きな要因であることが共通認識となっている。

　◆協組に結集させ、過当競争を抑制◆

　この労使懇談会は、元々、生コン産業政策協議会（関生支部・生コン産労・全港湾大阪支部）の呼びかけで開催されたもので、近畿の関連業界３２７社が一堂に会し、国内外の政治・経済情勢からセメント生コン関連産業の過去・現在・未来についての認識を労使が共有。セメント生コン関連産業の民主化、中小企業と労働者の社会的経済的地位向上に向け、労使で議論を積み重ねてきた。その結果、今日では大きな成果を積み上げている。 　

　基本となっているのは、大企業からの収奪を抑制し、中小企業同士の過当競争を抑制する協同組合化。それによって大企業との取引関係が改善され、適正価格収受・品質保障・安定供給・シェア運営など、労使共同で勝ち得た成果を検証する場として、この懇談会は大きな役割を果たしている。 　

　つまり、１９５３年に関西で生コン産業が誕生して64年の歴史を刻んでいるが、労使関係のあり方が生コン業界のあり方を決定していることは歴史的な事実だ。労使懇談会でも強調されている「共生・協働」をキーワードとする協同組合化により、セメントやゼネコン・大手商社に従属した業界を中小企業主導型に転換した。

　◆先進的な和歌山、近畿全体に波及◆

　その先駆的な地区が和歌山県だ。和歌山県連合会とは、２００５年４月２１日、第１回労使懇談会が開催されて以来、中小企業主導型の業界づくりへ定期的な懇談会が定着している。この和歌山県下の成功例を学び、実践したのが奈良地区、湖東地区、京都地区だ。どの地区もアウトや越境により価格が低迷したが、労使が共同し、それぞれが主体性をもって役割を果たすことによって、値戻し・値上げが実現している。 　

　この成功例が一昨年からの大阪地区の大同団結を後押しし、その力が一気に神戸地区に拡大され、近畿圏再建の見通しへと繋がっている。また、労組連合会から、日本一の組織率を擁する大阪広域協組には６項目（労働組合を敵視しない、協組の品位を汚さない、役職は私的利益を誘導しないなど）の改善点を提起しているが、何の回答もない。早急な対応を求めて懇談会を終了した。


　　【　くさり５月号より　】