繰り返し何度も廃案になりながら、共謀罪を成立させようとする政府の目論は何か。また内容はどのようなものなのか。共謀罪ができればどのような社会に変わってしまうのか。関生支部は、共謀罪成立阻止に向け、具体的な闘いの方針を立てた。 　 　

　■市民運動や労働組合が■

　現刑法では既遂処罰が鉄則であるり、未遂では罪に問われない。 　

　共謀罪は、「団体」の定義である２人以上が共同の目的をもち、内部的な任務分担があれば成立する。政府が「テロ対策のために必要だ」として法制化し、市民運動や労働運動に対して適用してくることは明白である。 　

　労働運動で例えると、「団体交渉でこの要求を必ず勝ち取るぞ」と意思統一し、団結ガンバローとメモを残す。その後、闘争に入るための資金を銀行からおろす。これで共謀罪が成立することになる。 　

　その予兆ではないが、労働組合の団体交渉で組合側が「解雇は殺人だ」と交渉の中で発言したことを脅迫とされ、大阪で逮捕された事案も起きている。

　■歴史が物語っている！■

　政治家は国民の代表であり、支配者ではないはず。私たちは、悪法を強行採決するような安倍政権を許すことはできない。「共謀罪」は断固阻止していかなくてはならない。 　　

　共謀罪は、人と人の関係を変えてしまう。冗談や愚痴が言えない社会になり権力側が弾圧をしやすい社会にし、恐怖を基軸とした国民統治と治安法制を作りたいのだ。そのために、共謀罪を成立させようとしている。 　

　私たちは、戦前（治安維持法）と同様に、国策に反対する市民や労働組合を国が弾圧をしてくるに違いないことを歴史から学んでいる。

　■各地で反対行動を展開■

　安倍政権は、連休明けはに共謀罪法を衆議院で強行採決しようとしている。　 　

　関生支部は、労働組合の声が小さくなっているなかで、政治的な労働運動を全面的に推し進めている。 　　

　４月２３日、全国共謀罪反対総がかり行動として、関西主要駅前１５ヵ所で共謀罪反対の声をあげ、市民にアピールした。また、強行採決された場合、ストライキを構えることを確認。悪法を絶対成立させないためにも全組合員で闘っていこう。


　　【　くさり５月号より　】