１７春闘最前線

関西生コン関連労働組合連合会（労組連合会）と大阪兵庫生コン経営者会（経営者会）との１７春闘は３月６日にスタート。大阪地区の業界再建が進むなか、その成果を労働者や輸送会社にどう還元するのか、また、労使の信頼関係のあり方などをめぐり真剣な議論が展開された。　　　

　第１回。今春闘に臨む基本的態度について経営者会の藤中会長が発言。その後、労組連合会の武議長が労働側の態度を表明した。　

武議長は「今春闘の重点課題は、産業別賃金・雇用・福祉制度の確立と教育・環境保全の実施だ。業界安定には良好な労使関係が不可欠。中小企業と労働者は利益配分をめぐって対立するが、ゼネコンやセメントメーカー、大手販売店などの収奪に対してはともに闘うことができる。　

　今春闘ではこの闘いで生コン値上げを第１回。今春闘に臨む基本的態度について経営者会の藤中会長が発言。その後、労組連合会の武議長が労働側の態度を表明した。武議長は「今春闘の重点課題は、産業別賃金・雇用・福祉制度の確立と教育・環境保全の実施だ。業界安定には良好な労使関係が不可欠。中小企業と労働者は利益配分をめぐって対立するが、ゼネコンやセメントメーカー、大手販売店などの収奪に対してはともに闘うことができる。　

今春闘ではこの闘いで生コン値上げを実現しよう。そして、得られた利益は生コン製造業だけが独占するのではなく、生コン輸送・バラ輸送の運賃引き上げ、圧送料金の引き上げなどの原資にすべき。そして、それを通じて労働者の雇用安定・労働条件向上をはかる。これら課題は３月中に解決すべきものであり、それができなければストライキ権を武器に要求を実現する」と決意を語った。

■不誠実回答に反発撤回して再回答へ■

第３回。経営者会が以下の通り回答を発表した。

【賃上げ】本勤＝年収６３０万円以下の組合員は月額３０００円アップ（６３０万円超は賃上げなし）。日々雇用＝日額２００００円以下は日額１５０円アップ。

【一時金】１３８万円を基準に満たない社は５万円を上限に加算。

【総合福利】年間12万円（昨年実績）。

【人員補充】個社ごとに適正台数・人員を算出し、５対５に向けて議論。

【生コン輸送運賃】４６０００円をガイドラインに３０００円を上限に増額。　

　この不誠実な回答に対して労働側は強く反発した。　労組連合会・武議長は「経営側は全く過去から教訓を得ようとしていない。これまでの業界の歴史のなかで経営者の力だけで値戻し・値上げが実現できたことは一度もない。そして、過去に業界再建を果たした際には成果を労働者や輸送会社に還元していたのに、なぜ今回は生コン製造業だけが独り占めするのか。　

　生コン輸送運賃について６万円を要求しているのに、昨年と同じ４６０００円とはどういうことか。これでは生コン輸送会社は４年分の賃上げ（４万円）が実施できない。バラ輸送については、運賃引き上げや先方引取の廃止が課題。これに関して回答すらしないとはどういうことか。　

　このような不誠実回答では決裂するしかない」と怒りを露わにした。　この後、休憩に入り、経営者会が再度回答。今回の回答を白紙撤回し、最終交渉日にあらためて回答し直すことが発表された。