連帯ユニオン

　２月２３日、関西生コン関連労働組合連合会（労組連合会）は、学働館・関生ホールで臨時総会を開催。新役員体制を確立し、１７春闘方針を決定した。

　■６労組で要求実現を■

　17春闘方針については、経済要求の賃上げ５桁と年間一時金２００万円以上とともに、昨年確認した正規雇用比率の引き上げを求めることを決定。正規雇用化を実現するには輸送運賃の引き上げが必須の条件であり、３月中に経済要求をはじめ運賃問題が解決しない場合には行動に入ることを確認した。 　

　また、現在、厚労省による日々雇用労働者の権利制限が強行されている。このことからも日々雇用の正社員化は「待ったなし」となっている。特に、当日キャンセルについては、ハローワークへの「電話連絡」での失業給付を認めないとの「行政通達」が発せられている。よって、労組連合会では「当日キャンセル（傭車も含め）は認めない」との方針を確認した。 　

　さらに、年間休日１２５日（完全週休二日制）の実施を強く求めていく。なぜか、２００５年以降、関生支部への大弾圧が続いた時期に業界側は、「アウト対策」や「工期」を理由に、「合わせ技」と称して休日稼働や「値引き」を容認してきた経過があるからだ。現在、広域協組の一部には土曜稼働を拡大しようという動きがあるが、こうした動きは一切認められない。 　

　そして、今春闘では集団的労使関係の再構築を実現する。現在、労組連合会と労使関係のある企業のうち、特に直系社は大阪兵庫生コン経営者会に加入していない。総会のなかで第１回交渉までに要請行動に取り組み、経営者会への加入と春闘交渉への参加を強く求めることを確認した。

■国民的要求と結んで■

　私たちはどういう情勢のなかで１７春闘を迎えるのか。

　現在、アメリカの一極支配構造が崩壊し、イギリスがＥＵからの離脱を決定するなど、資本主義そのものが終焉段階に入っている。 　
　日本では安倍政権の行き詰まりが顕著だ。アベノミクスが失敗したにもかかわらず、成果があるかのように宣伝。また、高江のヘリパッドや辺野古の新基地建設を強行するなど労働者・国民との対立矛盾が激化している。労組連合会は大幅賃上げ・雇用安定の実現ととともに、基地・原発・ＴＰＰ・共謀罪に反対し、憲法改悪を阻止するために奮闘することを確認し合った。 　

　最後に生コン産労北小路委員長のリードで団結ガンバローを三唱。総会を締めくくった。


　　【　くさり３月号より　】