連帯ユニオン

　今期、関生支部で万余の組織拡大を達成するために必要なのは、セメント・生コン関連企業で各地域の組織率６０％を達成することです。 　 　　

　１９８０年、大阪兵庫工業組合との間で集団交渉を実現し、労働組合がある企業・労働組合がない企業を問わず、年間１０４日の休日制度、賃金制度、退職金制度、連帯雇用制度に加え、１００億円基金拠出による保養所建設・雇用創出・１００円／?の基金制度確立を含む「32項目」の雇用・福祉制度について協定書を確認しました。 　

　この成果に共鳴して、トラック・バス・タクシー・ダンプ・新幹線保線・原発下請けなどに携わる労働者の組織化が一気に前進。２年間で２５００人の組織拡大に成功しました。この影響はさらに名古屋・東京へと広がり、全国の中小労働運動に注目されるようになったのです。 　

　 生コン関連の組織率の高さと具体的な成果や影響力が基盤となったことで、他の産業・業種の労働者が関生支部に加入・結集したということは、言い換えると生コン関連の組織率を高めることができれば、私たちが積極的に働きかけなくても他の産業・業種の労働者は、関生支部に加入・結集するということです。

　■正社員化の実現 もっと勝ち取る■

　しかし、生コン関連業界では、非正規労働者（日々雇用）が増え、低賃金で労基法も守らない企業が続出するなど、先輩たちの汗と犠牲によって得た多くの成果が食いつぶされている状態となっていました。

　そのため、１６春闘では大幅賃上げに加え、本勤化を重点課題として取り組みました。 その結果、北大阪Ａ・北大阪Ｂ・和歌山・奈良・播但・三田の各ブロックで正社員化を勝ち取る成果をあげています。今後も組織の力量を高め、さらなる正社員化を勝ち取る必要があります。

　■大企業の収奪に負けぬ政策立案■

　セメント・生コン産業でも、政策闘争の成果が数多く得られています。具体的には、中小企業の生コン業者を協同組合に集結させ、大企業と対等な取引を行うことで生コンの適正価格が収受可能となり、生コン業者の経営安定に繋げました。 　

　この生コン産業政策運動の到達点として、和歌山、奈良、京都の成果に続き、大阪広域生コン協組を９５％以上の組織率にまとめ上げ再建に向けて取り組んでいます。 　

　圧送業界においては、２０００年に経営困難となった圧送業者が、関生支部に「業界再建のために力を借りたい」と相談に来たことから、関生支部が先頭に立って取り組んだ結果、現在の近圧協組が誕生。打設料金は、１６年前の３８０円／?から現在１５００円／?以上にまで上がっています。

　■政策闘争で得た知的財産ここに■

　関生支部の産業政策闘争で得られた成果はそれだけにとどまりません。 　

　業界をコントロールするという統治能力、めまぐるしい情勢の変化に対応する政策立案能力、企業が潰れても組合管理・自主運営を行い労働者の生活を確保する自主生産能力など、この間の歴史的な運動により培われた成果としての知的財産が上げられます。 　

　これらの知的財産を守り、さらに発展させるためにも生コン産業政策闘争と連動した組織拡大が必要です。

　　【　くさり１月号より　】