連帯ユニオン

　「２０１７新春旗びらき（連帯労組近畿地方本部・各支部共催）」が１月14日、リーガロイヤルＮＣＢで行われ、各界来賓を含めて３７０名が来場した。熱気溢れるなか、第１部では来賓から激励と連帯の言葉をいただき、第２部ではお楽しみ抽選会を始め、各種催しを開催。この一年、組合員一丸となって新たな決意で闘い抜くことを誓い合った。 　

　冒頭、勇壮な関生太鼓が旗びらきの開会を告げた。

　その後、主催者を代表して垣沼陽輔近畿地方本部執行委員長が挨拶した。

　■政治闘争を強化し、安倍政権の打倒を■

　垣沼委員長は「臨時国会で安倍政権は年金法・介護保険法を改悪。さらに、国が賭博を合法化するカジノ法を強行採決。今国会では共謀罪成立を狙う。次回の総選挙で国会内勢力を変えなければ、安倍政権の暴走を止めることはできない。 　

　今、日本では非正規労働者が全体の４割を超え、年収２００万円台の労働者が１２００万人に上る。安倍政権は『同一労働同一賃金』と口では言っているが、実際には格差が極端に拡大し、『１億総活躍』にはほど遠い。 　こうしたなかで私たちは、17春闘をはじめ、権利侵害一掃闘争の勝利、産業政策運動の前進、労働者の賃金・労働条件向上に向けて一層奮闘する」と挨拶した。

　■時代が求めている 〝関生型労働運動〟■ 　

　続いて挨拶に立った武建一関生支部執行委員長は「昨年の大きな成果は業界の正常化だ。大阪地区の生コン業界を大同団結させ、値戻しに成功。さらに、神戸を除く近畿全域で値戻しを実現し、次は値上げの段階にある。課題は生コン輸送・バラ輸送の運賃引き上げだ。 　

　今、世界各国の民衆が求めているのは『共生・協働』の社会。米国ではトランプが大統領に就任した。彼は米帝国主義の代表であり、戦争政策を継続する。しかし、１％が99％に犠牲を押しつける政治に米国民がＮＯを突きつけたことは大きな変化だ。 　

　昨年９月にはカナダ・モントリオールでグローバル社会的経済協議会の大会が開催され、世界62ヵ国から１５００名以上が結集。このなかで関生型労働運動について報告した。私たちの運動は国内だけでなく国際的に広がりつつある。 　

　17春闘では中小企業の地位向上を目指し、ストライキを背景に大企業と闘う。さらに、戦争法廃止・反ＴＰＰ・新基地建設阻止など政治闘争と結合させ全力で闘い抜く」と決意を述べた。 　

　この後、来賓挨拶・鏡割りと続き、中小企業組合総合研究所の髙井理事長の発声で乾杯。歓談・会食しながら交流を深めた。また、駆けつけた辻元清美衆議院議員・福島みずほ参議院議員から連帯のメッセージをいただいた。

　　【　くさり２月号より　】