１月２日、テレビでＴＯＫＹＯ　ＭＸ「ニュース女子」という番組が「マスコミが報道しない真実」と題して沖縄県高江のヘリパッド移設問題を取り上げました。

　【ニュース女子＃９１】 https://www.youtube.com/watch?v=gGnlO81rwcI

　番組は、長谷川幸洋氏（東京･中日新聞論説副主幹）が司会を務め、井上和彦氏（軍事ジャーナリスト）が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行ったとする映像で、「現地報告をする」とVTRを流しました。番組は、長谷川幸洋氏（東京･中日新聞論説副主幹）が司会を務め、井上和彦氏（軍事ジャーナリスト）が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行ったとする映像で、「現地報告をする」とVTRを流しました。

　井上氏は「反対派の市民がいるので危険だと言われた」「抗議している連中に近づいたら危ない」などとコメント。 そして、「反対派の暴力行為により高江ヘリパッドに近寄れない」とナレーションし、テロップが出ていました。しかし、実際に取材している場所は「二見杉田トンネル」の入り口付近で撮影されているものでした。

　その場所から、高江ヘリパッド建設現場までは車で約1時間かかる場所での取材でした。 トンネルを抜け、高江に向かうにはキャンプシュワブの対岸側を通ります。対岸には、基地建設に反対する市民が集会を開催したり、抗議のために船を出したりする浜（瀬嵩や二見）や抗議船が停泊する汀間漁港があるのですが、そこで、工事関係者や防衛局職員などに対して抗議活動をしていません。

　また、「反対派の市民が救急車止めて現場に急行できない事態が続いていた」など基地建設を反対する市民をあたかも「テロリスト」であるかのような表現をしていましたが、事実無根です。

　そして、場所を移し、不当な逮捕を行った名護署前の抗議活動を遠くから撮影し、そこでも「近づくことができない」などとコメントしていました。 さらに、手登根安則氏（ラジオＤＪ）は、「高江に来る人に５万円を支給する」と書かれたチラシ内容だけを紹介し、普天間基地周辺で発見されたとする「光広」と「２万」と書かれた茶封筒を入手したと見せていました。

　番組ではその根拠もない茶封筒だけで、取材・検証作業をせずに、基地建設反対派の市民が日当をもらっているということ決めつけ、そのことを大々的に取り上げていました。

　また、取材を受けていない反ヘイトスピーチ団体の辛淑玉（シンスゴ）共同代表を名指しにして、「のりこえねっと"辛淑玉"とは何者？」「反対派の人たちは何らかの組織に雇われている？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などテロップを流しナレーションが入りました。「反対運動のなかには韓国人はいるわ中国人はいるわ」など民族差別する発言もありました。 この報告を行った井上氏は高江ヘリパッド建設現場に行くことなくこのような報告を行いました。

　のりこえネットは、現地で取材活動し発信してもらう『市民特派員』を募集。カンパで捻出した資金を往復の飛行機代として支給しています。そして、昨年9月から12月まで『市民特派員』として１６人を沖縄に派遣しています。

　東京新聞深田実論説主幹は、東京新聞や中日新聞で、「事実に基づかない論評が含まれており到底合意できるものではない」と説明し、「沖縄の人々の信条を深く傷つけるような番組で論説主幹の肩書きで司会をしていたことに責任と反省を感じている」と取材に答えています。しかし、この番組を放送したTOKYO ＭＸは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したＤＨＣシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧だ」と開き直っています。

　この番組を制作したのが大手化粧品メーカーのディーエイチシーの子会社「DHCシアター」のもとで大阪の制作会社が作っていました。

　１月２７日、のりこえねっと共同代表の辛淑玉さんは、名誉を傷つけられたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てをしました。

　記者会見した辛共同代表は「大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。問われるのは日本のメディアや多数派だ。こんな社会でいいのか」と訴えました。 こんなデタラメな内容を放送していて、何が「真実」なのでしょうか？そして、この沖縄ヘイトの報道は許される行為なのでしょうか？

　私たちは、このようなデタラメや排外主義を煽ることを許さず、沖縄の仲間と共に闘うことが必要です。 この間の沖縄米軍基地建設反対闘争による成果を国家権力は恐れているのです。司法・権力を思いのままに操作し基地建設を強行してきます。今後も私たちは、国家権力の本質を暴露し、真実を伝えるという行動を粘り強く展開しなければなりません。

　沖縄米軍基地問題は、日本に住むすべての人々の問題であることを共通の認識として闘いましょう！

　【　記事：現地闘争団　】