連帯ユニオン

　昨年12月20日、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で最高裁判決が下り、沖縄県の敗訴が確定した。政権に盲従する裁判所。この国に「三権分立」などあるのか。

　弱者を踏みつけるこの世の中を変えなければ、労働者にも、中小企業にも、未来はない。生コン関連から全ての産業へ。そして、世界へ。関生型労働運動で社会を変革しよう。

　■武委員長からの年頭挨拶■

　新年明けましておめでとうございます。 　

　資本主義社会とは、「弱肉強食」で、一部の特権階級（人口比率でわずか１％）のための経済・社会制度です。つまり９９％の人民の生き血を吸って成り立っている経済・社会なのです。そこでは格差と差別、不平等、不公平、人権侵害が必然的に発生します。 このような制度が顕著かつ露骨になったのは、１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、ソ連を中心とした社会主義体制が崩壊した１９９０年代以降です。 　

　この頃から資本主義に対抗する勢力が総崩れとなり、労働者の団結力が弱められたことによって資本主義的な「弱肉強食」の本性が露わになり、猛威をふるうようになりました。 　

　「資本主義万歳」「何でもあり」として、米帝国主義、フランス、イギリス、日本などでは新自由主義に基づいて賃金・雇用・福祉・医療・文化など全ての分野で競争原理を導入。ＩＴ技術を駆使して実体経済とは異なる「博打経済」をグローバル化の名の下に地球規模で展開してきました。そして、これに異を唱える国々には軍事力を行使して資源を略奪し、アメリカ型の社会制度を押しつけてきたのです。今、世界中でその弊害が現れています。

　◇政治・経済の危機 戦争で回避を図る◇

　２００８年にリーマン・ブラザーズが倒産しました。これはグローバル金融政策と新自由主義・市場原理主義の崩壊を意味しており、それがソブリン危機からギリシャ危機へ、そして、イギリスのＥＵ離脱、イタリアでの内閣総辞職など、深刻な政治体制の危機につながっているのです。 　 　

　また、米国を中心とした帝国主義国家によるアフガニスタン・イラク・シリア・リビアへの軍事侵略は行きづまっており、現在進行中の南イエメンでの略奪政策も早晩破綻することが目に見えています。 　

　このように世界を見ると、資本主義の構造（仕組み）そのものが終焉に向かっているのが分かります。米国でのトランプ次期大統領の誕生、韓国における民主労総を中心とした朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣要求運動は階級対立（支配者と被支配者との対立・矛盾）が根本にあるのです。 　

　我が国では、安倍政権（自民党・公明党）とその補完勢力である「維新の会」が、支配力の弱まる米国に一層追随して大企業の利益擁護に奔走。その政策は特定秘密保護法の制定、戦争法案の強行採決、戦争状態にある南スーダンへの自衛隊派遣と「駆け付け警護」と称する武力行使の既成事実化など一挙に軍事大国へと突き進むものです。 　

　日本は唯一の被爆国であり、地震大国であるにもかかわらず、人命を軽視して原発再稼働とインドへの原発輸出を画策。ＴＰＰ法案、年金カット法案、博打（カジノ）法案を強行採決するなど、民意を無視した政策を数の力で強引に進めています。 　

　さらに、沖縄県民が名護市長選・県知事選・衆院選・参院選などで普天間基地の固定化と辺野古新基地建設に「ＮＯ」を突きつけているにもかかわらず、一部政治家と財界、高級官僚という利権集団や「安保村」の利益を最優先して基地機能強化をはかっています。

　◇職場や街頭で行動 労働者の力見せよ◇

　　安倍政権の「旧三本の矢」「新三本の矢」はいずれも不発に終わっています。それはなぜか。経済の好循環を達成するには、雇用安定（非正規雇用ではなく正規雇用）、賃上げ、格差是正、福祉・医療・教育の充実、子育て支援、大企業による中小企業への収奪政策の抑制が必要です。しかし、政権はこれに逆行する政策を実行。だからこそ未来への展望が見えないのです。米国の尻馬に乗り、憲法を無視して自衛隊を戦争に参加させるようになれば、日本は世界の人民から「敵国」と見なされ、国民が「テロ」の標的にされてしまいます。 　

　悪政を打破するには、選挙でまともな候補者を国会に送り出すことが大事です。その際、過去に誤った政策を実行して国民から失望されている政党・個人を選別することが必要です。しかし、決定的に重要なのは、富をつくり出している労働者が職場でストライキに立ち上がること、街頭でデモンストレーションを実行することです。 　

　我が関生支部は、一昨年９月に戦争法案反対の時限ストライキを３８ヵ所で実行し、昨年２月には経営者とともに１３００人を集めて「戦争法廃止」を求める決起集会・デモを実行。また、沖縄に専従者を配置し、体を張って辺野古・高江での基地反対運動に取り組むとともに、関西からミキサー車を持ち込み、キャンプ・シュワブゲート前でアピールしました。さらに、韓国にも宣伝カーを持ち込み、闘う韓国労働者との連帯行動にも取り組みました。 　

　安倍政権は、必死に中国や朝鮮民主主義人民共和国に対する包囲網をつくろうとしていますが、フィリピンなど多数の国々は同意していません。外交政策はことごとく失敗。ロシアとの領土交渉でも何の成果も得られませんでした。 　

　私たちの闘う相手であるアメリカ帝国主義と安倍政権は確実に追いつめられています。ここに、運動を展開する私たちにとっての自信と確信の根拠があるのです。 　

　◇労組の主導により 中小主体の業界へ◇

　新年は米軍基地撤去・安保破棄・原発再稼働阻止・戦争法廃止・共謀罪阻止などの政治闘争を強化しつつ、国際連帯活動として韓国労働者との共闘強化、朝鮮民主主義人民共和国との交流強化、日朝国交正常化実現、一昨年８月に韓国・ソウルで確認した「東アジア不戦宣言」実現に向けて闘います。 　

　またこの間、神戸地区を除く近畿全域の協同組合では、労働組合との協力・連携で生コン値戻しに成功し、「次は値上げ」という段階です。さらに昨年、６労組が関西生コン関連労働組合連合会を結成して春闘に臨み、本勤月額１万円、日々雇用日額５００円の賃上げと各職場当面50％本勤化に合意するなど大きな成果を挙げました。 　

　また、「社会的経済」運動はソウルからモントリオールへと発展し、そのなかで関生型労働運動を発信。新年には学者と共に国内外での研究・普及活動が前進します。 　

　新年は、中小企業本位の産業政策を一層推進し、賃上げなど労働条件の改善に全力を尽くします。それには、権利侵害を受けている仲間の闘いを前進させると同時に万余の組織拡大が必要です。昨年開校した大阪労働学校を軸に人材育成を強化し、労働モラルと幹部の資質を向上させ、関生型労働運動を国内外に広げていきます。 　

　幹部がその先頭に立って闘うことを表明し、新年の挨拶とします。


　　【　くさり１月号より　】