連帯ユニオン

　１２月に入り、キャンプハンセンに隣接する宜野座村城原区の上空でオスプレイによる物資つり下げ訓練や夜間の旋回飛行訓練が連日続いていた。 夜間の飛行訓練は日米韓で結んだ「騒音防止協定」に抵触する。 崎濱城原区長が沖縄防衛局や県にファルコンと呼ばれるキャンプハンセンの着陸帯の撤去とつり下げ訓練の即時中止を関係機関に働きかけるよう要請していた。

　このつり下げ訓練の事実について稲田防衛大臣は「米側も事情についてはしっかり認識をしていると思う。安全性に関わることなので、これからもしっかりとさまざまなレベルで申し入れを続けたい」と回答。米軍は、訓練を実施したことは認めた上で「承認された飛行ルートで実施した」としており、民間地での訓練を明確に否定した。 しかし、オスプレイが住宅上空をつり下げ訓練をしていたのを見ていたのは住民だけでなく防衛局職員も居合わせた。 米軍は訓練場内と主張し、沖縄防衛局との見解に食い違いが生じている。

　【民家上空でつり下げ訓練】
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74596
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75094


　２０日、スコット・コンウェイ大佐（米海兵隊の太平洋基地政務外交部長）が、「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」会長の野国昌春北谷町長たちに、米海兵隊オスプレイのつり下げ訓練について「宜野座村の住宅地上空では今後はしない」と述べた。

　「今後はしない」という発言は「以前はしていた」ので「今後はしない」という意味であり宜野座村の住宅地上空でつり下げ訓練をしていたことを認めたこととなる。米軍はウソをついていたのだろうか？ １２月１３日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部沿岸の浅瀬に墜落した。また、同じ日に普天間基地でも機械的なトラブルを起こし胴体着陸している。後日、「着陸装置に少し問題があった」とし、「着陸時に足が壊れたため胴体着陸した」と報告している。

　【オスプレイ墜落：写真特集】

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75630
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75651
　http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5ee797ce55eea2c45698494467fe65ec?fm=entry_awp
　http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/86b3a8e8a693822016e398b83f5cdaab?fm=entry_awp
　http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/7cec923388b0b3f815e879b06f72ce2e?fm=entry_awp
　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0348629.html


　オスプレイは、米軍が開発し２００７年から運用が始まっている。これまでも、海外で繰り返し事故を起こしている。 ２０１０年には中東のアフガニスタンで着陸に失敗。兵士４人が死亡。２０１２年にも北アフリカのモロッコで墜落。兵士２人が死亡。２０１３年ネバダ州で着陸に失敗。機体が大きく破損する事故が発生。去年５月には、ハワイのオアフ島にある米空軍基地で演習中に着陸に失敗、炎上し、搭乗していた海兵隊員２人が死亡。ほか、およそ２０人がケガを負った。試作段階を含めハワイの事故までの確認できる数字をまとめると、少なくとも３７人が死亡し、２５人が負傷している。

　【オスプレイについてウソをならべる防衛省・自衛隊】
　
　http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/kaisetsu/index.html

　２０１２年１０月、地元の反対にもかかわらずオスプレイ配備を強行。安全性に不安があるとしてオスプレイ配備に反対する声がなりやまない。これまでも、翁長雄志知事はオスプレイ配備撤回を求めてきた。 米国防研究所（ＩＤＡ）の元主任分析官でオスプレイの専門家、レックス・リボロ氏は、米海軍安全センターがまとめたアフガニスタンにおける米海兵隊航空機の事故報告書について「現地でのオスプレイの利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字だ。実戦で使い物にならなかったことが立証されている」と述べている。

　12月13日に発生した事故は、本島の東約３０キロの上空で夜間の空中給油訓練中に給油機のＫＣ１３０からオスプレイに燃料を送るホースが切れ、プロペラがちぎれ、尾翼が折れたことが原因。普天間基地まで飛行できないと判断したパイロットがキャンプシュワブを目指したが、途中で名護市安部沿岸の浅瀬に墜落したとされている。 そして、米海軍安全センターは、事故の規模を４段階の分類で最も重大な「Ａ級」とする評価を公表した。

　評価は金銭的・人的被害に応じたもの。同センターでは、死亡事故や機体の被害額が２００万ドル（約２億３６００万円）を超えた場合に「Ａ級」に分類。今回の事故は、死者はなかったが、約８千万ドル（約９５億円）とされるオスプレイの機体が全壊したため、最も重大な事故に位置づけられた。 　

　事故原因については「訓練飛行中に海面に不時着水した」と記述している。２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）で、航空機に関する「Ａ級」事故が起きたのは、今回の事故や７日に高知県沖で米軍岩国基地（山口県）所属のＦＡ１８戦闘機が墜落した事故を含め、計８件となった。 今回の墜落事故は起こるべくして起こった事故である。

　事故後、安慶田副知事が、北中城村のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍※１調整官に抗議した。 ところがニコルソン調査官は「訓練にはリスクを伴い、危険も伴うことはある。ただそのリスクは、お互いの国の防衛を守る意味で必要だ」と訓練における事故が起こることを前提とした発言をしている。 安慶田副知事が、「オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文」をニコルソン調整官に手渡し、抗議したところ、ニコルソン調整官は「（事故を）政治問題にするのか」と興奮し真っ赤な顔で声を荒立てたという。 ※１：陸軍・海軍・空軍・海兵隊 その後、報道陣に対しニコルソン調整官は「沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった」とパイロットの行動を何回も讃え、「被害がなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に対して不快感を示した。記者からの「謝罪はないのか」との問いに対して初めて「誠に遺憾で、申し訳ない思いだ」と答えた。

　県民を見下した暴言を吐き、訓練中に事故を起こし、墜落したのにもかかわらず開き直った態度とも受け取れる。そして、まるで、「日本が米国の植民地である」と言わんばかりの発言である。 沖縄防衛局長と外務省は、ニコルソン調整官に対し、正確な情報の提供や事故の原因究明のほか、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するよう求め、ニコルソン調整官は「安全が確認されるまで飛行は停止する」と応じた。

　また、若宮副防衛大臣と面談したときには「県民の気持ちに寄り添っていただける形の対応をしっかりとお願いしたい」と副防衛大臣がと求めたところ、「今後も十分に配慮していきたい」との返答があったという。 しかし、米軍は事故から４日後に、沖縄本島北部の伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイを所属する普天間基地へ飛行させたいと日本側に打診していた。 「今回の事故は機械的な問題ではない」として詳しい事故原因が明らかになっていないなか、事故後わずか６日間で飛行を再開した。

　今回の政府の決定で、沖縄県民の不信感は増すばかりでなく、県民の安全・安心を蔑ろにされた、沖縄県民は怒りをあらわにしている。 どのような報道がされたのか？ 今回の事故に関して、沖縄の新聞社（沖縄タイムズ・琉球新報）２社は「墜落」と報道していたが、その他の日本のメディアは政府が発表した「不時着」と報道している。

　北部訓練場の一部を返還される直前の政府としてはめでたい式典に水を差したくない。こぞって「不時着」という表現をして、米国の機嫌を損なわないように対応していることは明かである。 読売新聞・産経新聞にいたっては、ニコルソン調整官の暴言に対して批判的な表現を避けている。朝日新聞などは大々的に掲載したものの政府が使う「不時着」を使い極力波風を立てないような対応である。

　テレビ局は、どのような対応を取ったのだろうか？ ＮＨＫや民放のほとんどの番組で「不時着」を使った。沖縄の問題を他局より多く報道している、『報道ステーション（テレビ朝日）』でも「重大事故」としか取り上げなかった。唯一『ＮＥＷＳ２３（ＴＢＳ）』で「墜落」として報道した。その一方で海外のメディアでは、『ＦＯＸニュース（米）』や『ＢＢＣ（英）』などでは「Ｃｒａｓｈ（墜落）」と報道されている。また、米軍の準機関紙である「星条旗新聞」なども「Ｃｒａｓｈ（墜落）」と報じている。 沖縄防衛局長（中嶋浩一郎）も「制御不能ということではなく、意図してその場所に降りたということ」と報告。菅官房長官は「パイロットの意思で着水した」と述べ、事故は「不時着水」だとの国民に対して訴えている。

　しかし、翁長知事は「機体が大破している状況から事故は墜落だと認識している」と強調している。 墜落した機体の状態から、大破している。『不時着』『着水』といった表現は事故の大きさを矮小（わいしょう）化※２している。

　※２：話を小さくする

　１２年前に、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときと同じように、日本は今回の事故に関しても事故の捜査ができない。今回も「日米地位協定」が大きな壁となっている。

　特に今回は米軍による警戒線の他に日本の警察がさらに警戒線をつくり報道関係者や市民が入れない状況を作り出した。そこで沖縄の警察は警戒線をつくりだすだけで一切捜査をさせてもらうことはできなかった。 稲嶺名護市長が現場の状況を確認するために足を運んだが、現場の確認どころか説明すらなかった。

　第１１管区海上保安本部（１１管）が航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍は１１管に回答しないまま証拠となる事故機を「米軍財産」と位置付け回収を進めている。日本が捜査できないことを良いことに「証拠隠滅」に躍起になっている。

　米軍機事故で日本側は、日米地位協定１７条１０項ａ、同ｂに関する合意議事録に基づき、米軍の同意がない限り米軍財産である機体の捜索や差し押さえ、検証をすることができない。今回の事故でも、米軍が捜査に協力するかはどうかは不透明で、日米地位協定により事故の捜査ができない。

　また、事故機を調査する米兵が防護服を着用していた。ハワイでのオスプレイ墜落現場でも、防護服を着て薬剤を撒く米兵の姿が目撃されている。放射性物質か毒性のある航空機用燃料か、何かの毒物を中和する薬剤など、直接、触れては危険な物質が、現場にあったということだ。 今回の事故調査や部品回収に当たっている米兵が防護服を着ていることに対しても何ら説明のないまま現在に至っている。 もし、毒性のある物質が海に流れ出ているならば住民たちの生活が脅かされることになる。 政府はこのことをどのように捉えるのであろうか？

　 【防護服で機体解体　墜落のオスプレイ　海保の捜査困難に】

　http://blogs.yahoo.co.jp/momodo24/28412611.html?__ysp=44Kq44K544OX44Os44KkIOmDqOWTgSDnsbPou43osqHnlKM%3D

　若宮健嗣防衛副大臣は、「オスプレイは昨今の安全保障、特に南西方面を考えた時に必要な機材ではないかと考えている。陸上自衛隊として購入する方向だ」「空を飛んでいると多少の事故は免れない。一人も亡くなっていないのは不幸中の幸いだ」など県民感情を逆撫でするような発言している。

　日本では、アメリカが押し付けた基地や原発の被害者が抵抗した途端、アメリカだけでなく、利権に関係する日本の官僚たちからも権力で痛めつけられ、マスコミも一緒に弱者の訴えや事実を握りつぶすという構図になっている。 「安保条約」より増して矛盾を生み出す諸悪の根源が、在日米軍の法的な特権について書かれた「日米地位協定」。その協定に基づき日本の官僚と米軍は60年以上にわたり毎月２回会議をしている。それが「日米合同委員会」だ。

　メンバーは日本の様々な省庁から選ばれたエリート官僚たちと在日米軍のトップたち。そこで国民には公表しない密約を含めあらゆる取り決めがされている。メンバーはすべて目覚ましい出世を遂げ、「安保法体系」を協議する人間が常に日本の権力機構のトップにすわるという構造が代々受け継がれている。 それをくつがえす唯一の方法とは？沖縄闘争や原発闘争、農業漁業闘争、悪法に苦しめられてきた労働者や農漁民など、すべての人が共闘してこの矛盾に異議を唱え、変える以外にない。


　　≪　記事：　現地闘争団　≫