連帯ユニオン

　９月２６日、安倍は衆参両院で行った所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（オスプレイパッド着陸帯）建設について「もはや先送りは許されない」と述べ、年内にも完成させる考えを示しました。

　安倍は、日米同盟の重要性を示しながら「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と強調。その上で、「北部訓練場、４０００ヘクタールの返還を、２０年越しで実現させる。沖縄県内の米軍施設の約２割、本土復帰後、最大の返還である。０・９６ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べました。

　しかし、この安倍首相の発言は、０・９６ヘクタールの新しい設備を作れば、約４０００ヘクタールの土地が米軍から返還されるととれますが、これは真っ赤なウソで… 国会答弁のなかで赤峰議員が安倍首相に質問しています。

（下記リンク先参照）
https://www.youtube.com/watch?v=VrMskcorO8g

　回答は…現在工事が進められているヘリパッドの面積４５メートル（０・１６ヘクタール）が６ヵ所で０・９６ヘクタールになると回答しました。

　しかし、工事を進めているのは、着陸帯だけでなく45メートルの外側に１５メートルの無障害物帯を建設。そのために樹木を伐採していることが分かっています。実際には直系７５メートルの着陸帯、無障害物帯（約３ヘクタール）が建設されています。

　作業を進めるための進入路や新たなヘリパッドの進入路が必要となり、さらに返還面積が少なくなっているのは明かです。安倍首相が発言した数字とはかけはなれていくことになります。

　安倍首相が発言した０・９６ヘクタールは、ごく少ない土地の提供で多数の土地が返還されることを強調しようとしているだけなのです。

（下記リンク参照）
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63868

　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-369234.html


　１９９６年アメリカからの出された返還条件は…

　①深川河口周辺の土地と水域を新たに米軍に提供（１９９８年に提供、３６ヘクタールの土地と１２１ヘクタールの水域） 安波地区では、４８０ヘクタールの土地と７８９５ヘクタール水域以前に返還されましたが、その代わり深川河口の土地と水域を訓練場として提供させることによって上陸訓練が可能になりました。

　②新しいヘリパッドの建設（すでに訓練場の南側には15ヵ所の着陸帯が存在する）

　北部訓練場の北部にあった７ヵ所のヘリパッドは老朽化して使われていなかったヘリパッドです。「使っていないヘリパッドを返還すれば、新しいヘリパッドを提供してもらえる。こんな効率的なことはない」とアメリカ側が言っています。

　日米地位協定２条に「使われていない基地は速やかに返還する」「移設条件を付けてはいけない」となっています。 移設条件を付けているから２０年かかっても返還が実現していないのです。沖縄県の基地負担の整理・縮小は移設条件をつけない。無条件で返還するべきなのです。

　沖縄のやんばるの森はブロッコリーの森と呼ばれる国内最大の亜熱帯照葉樹林でありヤンバルクイナなど固有種や希少種が生息する重要な地域です。

　政府は環境アセスの変更を２度にわたり出していたことが分かりました。当初は動物への影響を少なくするために１つの地区ずつ行うことになっていましたが、３地区同時に工事を進めると変更。そこでも環境への影響は無いとしていました。その上で政府は「可及的速やかな方法で工事を進めたい」と回答しました。その結果、モノレールで資材を搬入から進入路の建設に工事が変更されました。「できる限り環境に影響ないように環境評価をして提出した」としていますが、自らハードルを下げて作った環境アセスで環境に影響が出ることは一目瞭然であり何千、何万本の木々を伐採して影響がないはずがありません。

　高江では、すでに引き渡されたヘリパッドでオスプレイが訓練されています。うるさいと思われる騒音発生回数は、 　　　　　　

　　　・２０１２年　４６５回　（昼）　１０２回　（夜）
　　　・２０１３年　７４６回　（昼）　１７２回　（夜）
　　　・２０１４年１２８０回　（昼）　１９４回　（夜）
　　　・２０１５年２９８８回　（昼）　５５２回　（夜）
　　　・２０１６年６月（１ヵ月）だけで昼間６００回、夜間383回発生しています。

　２０１２年日米両政府が合意した事項に「米軍施設周辺における飛行経路について、周辺住民への影響を最小限とするため、進入および出発経路を可能な限り学校や病院を含む人口密集地域を避けるように設定すると共に可能な限り海上を飛行する」となっています。

　政府は７月に高江の住民からの苦情を聞き、米軍に改善するように申し入れをし、監視を続けるとしたそうですが…米軍から「住宅密集地や学校上空は避けて飛行することは認識している」と回答。しかし、「上空からパイロットが学校や住宅が認識できないことがある」として低空を飛行しています。いくら、2ヵ所に航空標識灯を設置しても低空飛行を続けるパイロットが住宅密集地避ることをしなければ同じことです。

　アメリカの国内法では、住宅の上を飛行してはならないことが定められています。

　希少なコウモリが住む森では、オスプレイの飛行訓練はされません。

　それが、日本ならば民家の上空を飛行することが許されています。

　さらに年内にヘリパッドが完成すれば、騒音の被害が大きくなることは明白です。それでも安倍首相は「沖縄の負担軽減」として高江にヘリパッドの建設を加速させるために、なりふり構わず建設を強行しています。

　安倍首相にとって高江の住人は「沖縄の負担軽減」の対象から外されているのでしょうか？

　【　記事：現地闘争団　】