連帯ユニオン

　８月26日、協同会館アソシエで近畿生コン関連団体労使懇談会を開催。各地域の現状が報告された後、労組連合会から現状打開への問題提起が行われた。（以下、要約） 　

　■近畿一円で再建向け労使一体の取り組み■ 　

　和歌山・湖東に続き奈良・京都も労働組合との連携によって再建・値戻しが定着しつつある。大津協では、共注・共販・シェア運営、値戻しに向けた「８人委員会」を立ち上げ、実効性のある施策を打ち出すとしている。 　

　広域協組は、本年10月から１３８００円、来年４月には１５８００円を打ち出す予定で、値戻しも定着しつつある。しかし、労働組合との協力関係を公表をしていないのは問題だ。また、骨材組合からの値上げに応じるとしているが優先順位が間違っている。生コン輸送やバラ輸送の運賃引き上げが優先されるべきである。 　

　16春闘では正規雇用の比率を50％にするということが合意された。これは単に輸送会社内の比率ではなく、工場の出荷量に必要な人員と台数を基礎にした輸送体制において正規雇用を50％にするという意味だ。生コン輸送会社は運賃が上がらなければ正規雇用できない。つまり、輸送での正規雇用化は運賃と連動している。 　

　次に、雇用・福祉基金?１００円の拠出では、セメントメーカー直系12工場がいまだに基金を支払っていない。このままではセメントの値上げは認められない。生コンの値戻しに連動してセメントの値上げができないことは不名誉なことである。セメントメーカーはバラ輸送運賃を引き上げるための戦略を明らかにすべきである。

　　【　くさり１０月号より　】

　■神戸のアウト５社が協組加入を明言する■ 　

　10月１日から神戸協にアウト５社が加盟すると明言している。加盟が実現しない場合、発言者に責任を取ってもらわなければならない。 　

　また、バラ業界の再建のため、16年前に業界６団体と労働組合で構成するバラ専が設立され、「先方引取車の廃止、運賃引き上げ、ＳＳの共同利用」が合意された。早急にバラ専を復活させ、関係者がバラ問題の解決に取り組まなければならない。