連帯ユニオン

　関生支部は９月１７日、第５１期第４回中央委員会を学働館・関生で開催し、この間の活動総括を行った。

　 目前に迫る定期大会での【役員立候補受付と選挙実施に関する提案】について討議されたほか、委員長総括では組織拡大および世界と日本、生コン業界の情勢について、詳細な分析を加えた現状と課題が報告された。 　 　

　中央委員会は議長を選出。招集役員･代議員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言した。

　初めに武委員長から活動総括と問題提起があり、その後、ブロック・専門部報告、議案審議が行われた。

　◆　委員長総括（抜粋）　◆

　　この一年、新会館の建設や労働学校の設立など数々の成果をあげた。組合員の努力によって関生支部の飛躍的前進の基礎ができた。 　

　当面の課題はバラ輸送運賃の引き上げと先方引取車の規制、ＳＳの共同利用・時間規制、近バラ協組と生コン協組との団体輸送契約、出入り権の確保。また、その前提としてバラ専門委員会（バラ専）の再開だ。さらに、賃上げ、本勤と日々雇用の割合を５：５にすること。これは10月から実施させなければならない。 　

　現在、各地で業界再建が進み、近畿２府４県全ての地域で値上げ・値戻しに向かっている。大阪では来年４月以降１５４００円が収受できる見通しだ。従来の生コン価格より５０００円の引き上げとなる。これを契機に生コン輸送運賃も引き上げなければならない。 　
　また、雇用・福祉基金（?１００円）は７月から全出荷量が対象となっている。

　◆　対立軸明確にして 安倍政権と闘おう　◆ 　

　今年７月の参院選では「戦争法廃止」の一点で野党共闘が成立したものの、野党は敗北した。野党側が政権との対立軸を明確にできなかったことが大きな要因だ。 　

　では、何を対立軸にすべきだったのか。その1つはＴＰＰだ。これについて、米大統領候補のヒラリーとトランプはともにＴＰＰに反対している。しかし、安倍首相はＴＰＰ推進の姿勢を崩しておらず、国会での早期批准を狙っている。 　

　次に原発。地震大国の日本に54基もの原発があること自体が異常。しかし、安倍政権は再稼働を着々と進め、輸出も画策している。 　

　さらに沖縄・基地問題。この間の選挙では「新基地ＮＯ」を掲げる候補が勝利し、民意が明確に示されている。それにもかかわらず安倍政権は埋め立て承認を撤回した県知事を訴え、裁判では県が敗訴。しかし、県民はあきらめていない。 　

　私たちはこのような政権との対立軸を明確にして闘う必要がある。関生支部が取り組む産別運動は国際標準であり、この運動こそが日本の政治・経済を民主化する。誇りを持って関生型運動を国内外に広げよう。


　◆　仲間との絆を深め 一層の飛躍目指そう　◆ 　

　同時に一層組織拡大にまい進しなければならない。 　
　
　近畿の生コン労働者の賃金・労働条件は他産業・他地域と比較にならないほど高い。これは、仲間が殺されても、国家権力の弾圧を受けても、ひるむことなく断固として闘ってきた成果。これまで獲得した権利を維持・発展させるには組織拡大が不可欠だ。 　

　しかし、人間はいくら労働条件がよくなっても、それだけでは働きがいや生きがいを感じられないときがある。人間は共同体のなかで生きるもの。仲間のために闘ったり、仲間の痛みを共有したりすることによって「仲間との助け合い」を実践したとき、真に働きがいや生きがいを感じることができる。 　

　関生支部の組合員は「他人の痛みは己の痛み」をモットーとし、それを実践してきた。それにより関生支部に結集する誇りが生まれ、楽しみながら組織拡大に取り組むことができる。そうした方向に一層自分自身をレベルアップさせていこう。

　　【　くさり10月号より　】