連帯ユニオン

　■　間接強制・損害賠償攻撃に反対する第４回全国集会　■

　ここ数年、労働組合に対する民事弾圧が激化している。そのなかで、開催された第４回の全国集会では、全国各地で行われている攻撃に対してどのように闘っていくのかが議論された。

　労働組合・市民団体の 弱体化を狙い権力攻撃 　共通しているのは、労働組合のみならず市民運動に対しても「営業妨害」「平穏権の侵害」「企業恐喝」等々の禁止・差し止め仮処分請求を行い、その後に、損害賠償請求訴訟を起こすことで運動の弱体化を狙う権力側の攻撃が繰り広げられていることだ。

　そして、三権分立がなくなったかのような反動的な司法判決を出されてのが現在の社会情勢である。　

　■　新たな攻撃を仕掛けて 労働者や市民を弾圧！　■

　今の、新たな攻撃手法は、仮執行付き損害賠償攻撃で、幹部の口座差し押さえ命令まで出し、労働者を経済的精神的に抑圧だ。 沖縄をはじめ、長野県での発電所建設計画でのスラップ訴訟、そして、経産省前テント闘争などが紹介された。 　

　そのなかで、あきらめることなく現場で闘う労働者活動家たちは、４つの方針を打ち出している。 　

　①現場闘争堅持と創意工夫した多様的な反撃。
　②損害賠償攻撃で「金を奪われても闘う」を実践する。
　③攻撃の不当性と争議の実態を明らかにし、争議の攻防局面の転換・勝利につなげていく。
　④現場での闘いを、当該と地域の共闘の力で闘い、新たな団結を作り出すということである。 　

　来年は、大阪（学働館・関生）で開催する議論になり、あらためて、民事弾圧を全国的に跳ね返す闘いを継続することを参加者で確認し合って集会は終わった。

　　【　くさり９月号より　】