去る３月１１日、東日本を中心とする記録史上最大級（Ｍ９．０）の地震が発生し、大津波による甚大な被害状況が時間を経過するにつれ明らかになっています。
犠牲になった方々は５，６９４人（３／１８現在朝日新聞）を越え、今だ安否不明の方々も多数おられます。犠牲になられた方々へ哀悼の意を表しますとともに被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。

さて、この大地震で、自然力の巨大さに人間の力は余りにも非力であることを思い知らされました。今日の科学技術が発達し、成熟した社会において、日本国内の建設技術の粋を集めて建設されたといわれる、釜石市の最大級スーパー堤防をいとも簡単に津波が乗り越える惨状は、想定外だったでしょうか。また、東京電力福島原子力発電所の放射能漏れは、チェルノブイリの惨状を思い起こさせる事態に近づきつつあり、これも予想できなかったのでしょうか。

いいえ、過去の阪神淡路大震災（９５年１月）や奥尻島沖地震（９３年７月）で自然界のパワーを思い知らされたのではなかったのでしょうか。そして、ＪＣＯ事故（９９年９月）でも原子力開発の恐ろしさを学んだのではないでしょうか。これまで、日本政府と電力会社や原子力発電推進の御用学者達は、原子力を「安全でクリーンなエネルギーである」と豪語してきました。

しかし、今回の東京電力福島原子力発電所の爆発で彼らの欺瞞性と無責任さが暴露されたのです。彼らは直ちに国民に謝罪し、どのような責任を果たしてくれるかが問われています。まさか、「予想以上」であったとの無責任な評論家面では許されません。
直ちに、危険極まりない原子力発電を停止し、太陽光・風力・水力・地熱発電など、正真正銘の自然エネルギー開発へのシフト替えが求められています。加えて、セメントメーカーやゼネコン等の大企業が、この震災を千載一遇のチャンスとして、荒稼ぎを目論むことは許されません。厳しくチェックする必要があります。

私たちは、金儲けのために国民の暮らし、安心・安全を度外視する政府と財界・官僚にその責任を厳しく追及すると共に、被災された皆様への支援活動に全力をあげます。当面、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、危険な原発廃止運動を全国的に展開しつつ、次の支援活動を積極的に取り組むことを全組合員はもとより全労働者・市民に呼びかけます。

１、全組合員（家族を含む）は「東日本大震災」への物心両面の支援活動を積極的に取り組む。
２、組合員は、時間給２時間以上相当分のカンパ金を４月末までに支部機関に納入し、責任を持って被災地へ送り届ける。
３、全組合員は、街頭での宣伝・支援カンパを取り組む。
４、大企業は、先陣を切った支援カンパに取り組むこと。
５、東京電力は、正確で速やかな情報開示と、住民の避難に全力を傾注すること。
６、東京電力は、放射能汚染の回避と汚染除去及び賠償の具体策を開示すると同時に、危険な原発を直ちに廃止すること。
７、関西電力は、もんじゅを中止するとともに、老朽原発の美浜１、２号炉、高浜１、２号炉を廃炉にし、高浜３号炉のプルサーマルを中止すること。
８、国は、地元企業を中心とした震災復興工事発注への行政指導をすると同時に、危険な原発推進を改め、直ちに原発を廃止すること。