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大阪広域協が敗訴

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 ●ティーワイケイ高槻生コンの主張が全面的に認められる!●

 本年6月21日、大阪地裁でティーワイケイ高槻生コンが提起した仮処分申請の裁判の決定が下され、大阪広域協組が敗訴し、ティーワイケイ高槻生コンの全面勝利が確定した(大阪兵庫生コン経営者会速報より)。


 ◆出荷減の理由なし除名処分も「無効」◆ 

 本年6月22日、大阪兵庫生コン経営者会は、同月21日に大阪地方裁判所でティーワイケイ高槻生コンが大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)を相手取り起こした仮処分申請の裁判の決定が下され、同社の主張が全面的に認められ大阪広域協組が敗訴したと同会の会報『共創6月21日号』で報じました。 

 この裁判は、大阪広域協組の大山正芳副理事長が、部下の参事にティーワイケイ高槻生コンには大口物件を割り付けないよう違法な指示をしたことが発端で、同社の出荷割り付けが不当に減らされていったことに対し、同社が本年2月9日、大阪地方裁判所へ仮処分申請を提起したものです。

 今回の決定では、裁判所が本年4月3日の大阪広域協組の臨時総会で決議されたティーワイケイ高槻生コンの除名決議については中小企業等協同組合法に違反するもので〝無効〟と断罪したうえで、同社の協同組合員の地位を認めました。ティーワイケイ高槻生コンへの不当な出荷割り付けの差別(減少)については、大阪広域協組の主張を失当と退け、生コンクリートの出荷の割当てや割り付けを停止したり減少させてはならない、として同社の訴えを全面的に認めました。

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 ◆4人の不法を断罪、各社の姿勢がカギ◆

 今回の仮処分申請の裁判で、ティーワイケイ高槻生コンが全面勝利したことで大阪広域協組の地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、木村貴洋理事長、いわゆる大阪広域協組4人組の振る舞いが不法であったことが社会的に明らかとなりました。生コン業界では、大阪広域協組内で不当な差別を受けている組合員企業が次々と同協組を相手取り訴訟提起を行うという流れになっています。

 現在、生コン業界で数々の悪事を行う大阪広域協組4人組や和歌山県生コンクリート工業組合の丸山克也理事長、人種差別主義のレイシストの瀬戸弘幸や渡邊臥龍こと渡辺昇ら、いわゆる「生コン業界7悪」に対しては、多数の民事提起や刑事告訴などがなされ、その悪事が社会的問題となっています。

 建設基礎資材の供給という立場で社会のインフラ整備を担うセメント生コン業界を再建、正常化するためには生コン業界7悪の追放が不可欠です。和歌山県の生コンクリート業界や、特に大阪広域生コンクリート協同組合の動向が社会の注目を集めています。

 いま、和歌山県の生コンクリート業界や大阪広域生コンクリート協同組合加盟の生コン企業の一挙一動が社会的に問われているのです。


  【 くさり7月号より 】


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