新着一覧はこちら

長時間労働問題

 報道によると「経団連は全国の経済団体と連盟で、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むとを内容とした『共同宣言』を発表した。今後は加盟企業に残業につながる無理な発注や勤務時間外の会議を控えるよう促していく」、「共同宣言は、長時間労働につながる納期が短い発注や急な仕様変更を『非効率な商慣行』として問題視。労働基準法が定めたルールを守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求め、さらに、短い納期や追加発注が必要になった際はサービスに見合う価格で契約することなども求めている」と発信しました。

 この経団連の発信に対して、「経済同友会や日本商工会議所のほか、全国銀行協会や日本建設業連合会、全日本トラック協会など計110団体が加わったが、呼びかけに応じなかったり『参加できない』と回答したりした団体もあった」そうです。

 大手企業は、安倍政権が掲げている「働き方改革」を支持・支援するということで、この共同宣言を発表したようですが、大手企業が下請けの中小企業に犠牲を転嫁していることが原因で、中小企業の経営が不安定となり、そこで働く労働者の労働条件や労働環境が劣悪なのは、現状を見れば明らかです。この「共同宣言」は、大手企業の体裁だけ整えるというアピールに過ぎないという本質を理解することが必要です。

 安倍政権のいう「働き方改革」の実態は、『働かせ改革だ』という認識を明確にして、私たち労働組合は闘うことが求められています。


  【 記事:武谷書記次長 】

沖縄問題

沖縄問題 

生コン政策関連

がんばる シングルマザー &ファザー 応援!!

家族クラブ あさがお

青年女性部 (生コン支部の部会)

ここで解決 ホットライン 女性相談員がいます 相談無料 秘密厳守

文化部通信   (生コン支部の部会)

連帯ユニオン提供 遊・わーく・ウィークリー

radikoで聴く

赤信号 労働問題 Q&A 知って得する職場のトラブル解決法