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=カジノ解禁法を廃止しよう!=

 昨年の臨時国会で安倍政権は、3ヶ月足らずの短い期間で、TPPの承認案、年金制度改革法案、カジノ解禁法案で採決強行を繰り返しました。  

 特定秘密保護法や安全保障関連法から続く安倍政権の国会審議への姿勢には、熟議に対する敬意も自負もないことに、私たちは怒りの声をあげ、安倍政権の姿勢を正す運動を進める必要があります。  

 とりわけ罪深いのが「カジノ解禁法案」です。安倍自民党は、公明党にさえ十分な党内議論の猶予を与ないばかりか、衆議院の委員会審議は6時間にも満たないものでした。  刑法の賭博罪にあたるカジノの解禁に道を開く法案が、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、青少年への影響、不正な資金洗浄マネーロンダリングに使われることへの懸念などの問題があり、世論の慎重意見や反対意見が多いなか、自民党と日本維新の会などの賛成で採決を強行しました。  

 安倍首相は、国会の党首討論でシンガポールのIR(統合型リゾート)について「カジノの床面積は全体の3%のみ。ホテル、劇場、ショッピングモール、水族館などがあって家族で楽しめる」と主張しましたが、そのことが問題なのです。IRには派手に飾り立てたカジノの玄関があり、お父さんだけでなくお母さんも若者も好奇心から吸い込まれるようになっています。これは会員制のカジノよりたちが悪いのです。地域の活性化につながることは、ありえないないでしょう。カジノの客は優待割引でIRのホテルや飲食店を使える一方、住民が周辺の店からIRに流れます。厚生労働省研究班の調査では、ギャンブル依存症の疑いのある人は536万人、成人全体の4.8%で世界的にも高いのです。研究では、回数、賭け金、継続時間が長いほど依存症になるということが明らかになっています。競馬や競輪であれば開催日に限りがありますが、カジノは24時間、365日営業しており、賭け金も際限ありません。実施法により依存症対策の専門機関を設置し、地元会議だけでなく住民投票で決めるよう規定すべきという意見もあがっています。  

 ギャンブル依存症が懸念されます。2年前に安倍首相が視察したシンガポールのカジノで、大手製紙会社の元会長は100億円以上の大金を使いました。バカラにのめり込んだ元会長は、自著「溶ける」で賭博依存症特有の心理をつづっています。「まだまだ。もっとだ。もっと勝てるに決まっている」。脳が叫ぶ。立て続けに勝つマジック・モーメント(魔法の時間)が金銭感覚を狂わせる。「負ける。さらに借りる。さらに大きく負ける」。子会社7社に資金を送らせて逮捕され、懲役4年の刑が確定しました。  

 国際観光産業振興議員連盟は、「経済効果が高い」と訴えていますが、カジノの本質とは、人間の弱みにつけ込み、理性を失わせることではないでしょうか。大手製紙会社の元会長は、カジノの恐怖を「現世にポッカリ口を開けた無間地獄」と表現しています。  

 資本側はなりふり構わず、博打も合法化して一部の特権階級の利益を獲得することに奔走しています。まさに資本主義が崩壊し終焉を迎えようとしてるなか、私たちはこの情勢をチャンスと捉え闘うことです。

悪害ばかりの「カジノ解禁法」を「戦争法」とともに、廃止する運動が求められています。私たちの子孫に負の財産を残さないことを掲げて、運動を強化しましょう。

 

  【 記事:武谷書記次長 】

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