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貧困問題

子どもの貧困に関する国連児童基金(ユニセフ)の調査で、「所得などの格差は先進41カ国で日本は10番目に大きい」との結果が出ました。報道によると、調査した首都大学東京の阿部彩教授は「日本は両親がいる家庭でも貧困のケースが多い」と分析しています。

 また、子どものいる世帯の所得分布で上位10%と下位40%の所得を比較すると、日本は格差の小さい順で18位。中央値と下位10%の比較では32位。所得別の学力テストの結果も加味したトータル評価でも32位だそうです(調査対象は欧州連合か経済協力機構に加盟する41カ国)。

 2030年までに貧困問題などを解決しようと国連加盟国が合意した「持続可能な開発目標」(SDGS)で掲げられている「格差の縮小」などを調査したところ、格差が少ないのは1位アイスランド、2位ノルウェー。大きいのは41位メキシコ、40位ブルガリアとなっています。

 この調査結果を受けて、私たち労働組合には「格差のない社会をどうつくるか」が求められています。

そのためには、労働組合が政治闘争を強化することが必要です。

 今秋からの安倍政権による大儀のない「解散総選挙」の動きをしっかしと捉え、本質を見抜き、具体的な方針を立てて実践することが重要な課題です。


  【 記事:武谷書記次長 】


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