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沖縄問題

■辺野古で抗議の64歳女性、頭を骨折

 6月2日、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で、午前10時過ぎ、工事用車両がゲートを通過する際に機動隊員が抗議する市民を排除。そのとき、先に排除されていた64歳女性に同じように機動隊員に運ばれてきた男性に押されるような形で、女性が転倒した。
  女性は後頭部を地面にぶつけ出血。名護市内の病院に救急搬送された。 診断の結果搬送された女性は、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷で最短でも1週間の入院が必要である。 このことに対して沖縄県警警備二課は「警察官は男性を押していない。男性が飛び出し、女性を倒した」として問題はないとした。 女性は夫婦で5月28日に来沖。3日に帰路につく予定だった。

 【 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100513 】

■抗議市民を50分間囲い込む まさに「人権侵害」である

 6月5日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みをする市民を沖縄県警機動隊が排除し、砕石を積んだトラックなど44台が基地内に入れた。 機動隊が市民を排除を開始したのは午前9時半ごろ。そして資材搬入が終わる10時20分ごろまで、市民らをゲート横で囲い込んだ。小一時間の間拘束されていた市民らは「人権侵害だ」「根拠は何だ」と訴えた。

■道交法違反容疑で1人逮捕 

 6月6日午前、米軍キャンプ・シュワブ第2ゲート付近の国道329号で抗議していた女性が道路交通法違反(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。 名護署によると女性は新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。
 弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈した。また、「憲法で保障された権利の行使で刑事罰を問う行為ではない。日本全体で安保法や共謀罪法案などの整備が急ピッチで進むなか、辺野古で警察の強行の度合いが強まっている」と発言している。

  【 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100913 】

■辺野古埋め立て:1日150台搬入 

 護岸工事始まってから最多 さらにこの日(6日)、護岸工事が始まってから1日で最多の搬入台数150台が米軍キャンプ・シュワブゲートから基地内へ入った。
 ゲート前では約80人の市民が座り込みをした。午前9時ごろ、正午過ぎ、午後3時半ごろの3回、機動隊が市民を強制的に排除し、基地内に砕石などを積んだ工事用車両が入った。

■辺野古新基地:翁長知事、工事差し止めで国提訴へ 県議会議決後、7月中にも

  6月7日、翁長雄志知事は県庁で記者会見を開き、期限が切れた4月1日以降、再申請せず、沖縄防衛局が工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、工事の差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。
 政府の対応について「なりふりかまわず埋め立て工事という既成事実を作ろうと躍起になっている」と批判。自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることを懸念し、「耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない」と力を込めた。
 20日開会される県議会で提訴に必要な議案を提出し、議決後、7月中にも提訴する方針。辺野古新基地を巡る県と国の対立は、再び法廷闘争に入る。 あわせて、判決の出るまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も併せて申し立てる予定である。
 沖縄県は5月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導しているが、し防衛局は「埋め立て海域の漁業権は消滅しており、岩礁破砕許可は不要」と回答を繰り返している。

  【 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101137 】

  【 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101228 】

  【 琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-510473.html 】

 司法は沖縄県民の民意に反した判決を出し続けている。早期に工事を進めたい安倍の思いをくんで、早期に和解案の判決を出した。そして、反対運動の先頭に立つ山城博治さんを逮捕・長期拘留も裁判所が認めて行っていた。
 国が違法行為を行って進める基地建設に対しては、警察も司法もメスは入れず、正当な反対行為を行う市民を犯罪者に仕立て上げている。共謀罪が成立すれば、国のすることに反対の声を上げただけで犯罪者にされてしまう。
 安倍は国民の命を守ることなど考えてはいません。戦争ができる国にするために法律をねじ曲げました。そして、原発も再稼働させている。 東日本大震災で発生した原発事故は震災ではなく人災であったことは明かです。地震大国である日本に原発があること自体おかしな話である。大地震が発生して原発事故が発生しない保証はなく、その被害に合うのは国民。「東北の方で良かった」というのが安倍首相の本音なのでしょう。
 安倍首相は、国民の命より、自分たちの利益、思想を守ることの方が大事なのだ。 自分の利権だけに動いていた朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免した韓国のように、国民ひとりひとりが立ち上がり安倍政権を打倒しよう!


  【 報告:現地闘争団 】



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