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= 労働運動と権力弾圧 =

 ■権力者に都合の悪い存在を押さえつける■

 過去から、時の国家や権力にはむかえば「弾圧」されるという歴史があり、関生支部も闘う労働組合として運動をしているが故に弾圧されてきた。歴史から学び、関生型労働運動は権力から恐れられていることを理解し、確信をもとう。    

 ◇治安法制度の強化で、権力者による大弾圧 ◇

 歴史を振り返ってみる。1900年・明治33年に治安警察法が制定(組合を作ること、オルグすること、争議行為禁止、ビラなどの誹謗中傷を禁止)され、同年に行政執行法(検束による争議行為の制限)が定められた。  

 1949年労働組合法が制定(争議行為の民事・刑事免責)されたが、安保体制成立と治安法制度の強化によって多くの事件がデッチあげられ弾圧が行われるようになった。1955年に総評の春闘が発足したが、国労に対して公務執行妨害・威力業務妨害・建造物侵入・傷害などで逮捕するという弾圧が行われている。60年安保改定当時も三井三池争議で225名が逮捕され196名が起訴された。1970年代、司法反動・警備公安警察の強化や治安立法の制定がなされ、権力による情報収集活動が活発化。1997年「日本会議」が憲法改正運動を推進し、2012年自民党憲法改正草案が発表され緊急事態法もそのなかに盛り込まれた。

 
 ◇関生支部への弾圧は 「共謀罪」の先取りだ◇

 関生支部への弾圧でも「共謀罪」の先取りともいえる事件で有罪判決が決定された。争議現場で暴力事件が作られ、共謀したのは明らかであると認定されたのだ。 今国会で審議されている「共謀罪」では、組織的犯罪集団の団体、2名以上で計画した者、資金物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、これにあたると3月21日に閣議決定された。  

 最も危険なのは、労働組合の活動が組織的犯罪集団にされることだ。2人以上で計画(協議、討議、指示、メール、目配せ、身振り、手振りなど)や、準備行為(関係場所の下見、資金・物品車・拡声器・組合旗・ビラなどの手配)が含まれる。

 ◇「共謀罪」の足音が…沖縄で聞こえている◇

 沖縄新基地建設反対運動では、山城博治さんが辺野古キャンプ・シュワブゲート前にコンクリートブロックを置いた行為が「威力業務妨害罪」として起訴されている。その捜査の異常さや長期による拘留と接見禁止などは、治安維持法下の『予防拘禁』を想起させる。国が米軍基地建設反対運動を、山城博治さんを『首謀者』とする大規模な犯罪組織に見立てようとしているのである。  「共謀罪」廃案に向けて労働組合や市民団体また、多くの国民を組織して運動に取り組まなければならない。

  【 くさり5月号より 】


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