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17春闘共同ニュース No.4

◆賃金格差是正 輸送運賃4千円アップ◆

 3月29日、学働館・関生で関西生コン関連労働組合連合会と大阪兵庫生コン経営者会との17春闘第4回集団交渉が開催された。この日は経営者会から最終回答が発表された。

信頼関係を築くには『二枚舌』を使わない

 冒頭、経営者会事務局が前回交渉から本日までの間に4社から加入申込みがあったことを報告した。

 続いて経営者会・藤中会長が「前回交渉では回答を白紙撤回。この間、会員各社と議論を重ねてきた。本日の交渉で円満に解決したいとの強い思いを持っている。回答の意図を含めて正確に伝えたいので、まず代表折衝の場で協議をさせてほしい」と要請した。

●労使敵対が混乱を歴史の教訓化問う●
 
 これを受けて労組連合会・武議長は「生コン業界の歴史を振り返ると、労使関係が安定している間は業界も安定。逆に労使が敵対関係におちいると業界も混乱してきた。今春闘はこうした歴史を教訓化できるのかどうかが問われている。

 経営側は今後の5年10年を見越して業界安定のために労使関係の安定が必要だと認識しているのか。目先のことだけを考え、賃上げや輸送運賃が上がれば自社の利益が減ると考えているのではないか。そのような認識ではせかっく大同団結して協組の組織率が高まり、順調に進んでいるものが水の泡になりかねない。

 また、労使の信頼関係を高めるには『二枚舌』を使わないことが重要。広域協組の一部には、労働組合に対しては『労使協調』と言いながら、他方で『労働組合とは対決する』などと平気で言う者がいる。このようなことでは業界安定にはほど遠い。

 前回交渉では信頼を無にする回答が提示された。本日の交渉で妥結できなければ決裂になる。賃上げ・福利・日々雇用・定年・輸送運賃などの重点要求について、覚悟を持って、しっかりと回答してほしい」と述べた。 この後、労使による代表折衝へ。折衝の後、集団交渉が再開され、経営者会が回答を発表。労働側も合意し、妥結に至った。(妥結内容は以下)

 

 ◇17春闘妥結内容◇

【賃上げ】
 ・本勤・年収630万円以下は月額1万円アップ、630万円超は月額7000円アップ。
 ・日々雇用・日額25000円以下は日額500円アップ。

【一時金】
 ・138万円を基準に5万円を上限に加算。

【総合福利】
 ・13万円。

【日々雇用の繁忙手当】
 ・夏期2ヵ月、冬期2ヵ月に統一。

【定年】
 ・60歳以降の賃金カットを撤廃。

【人員補充】
 ・車両台数に見合う人員について継続協議する。

【生コン輸送運賃】
 ・現行より4000円引き上げ。4月中にガイドラインを発表。

【バラセメント】
 ・経営者会としてセメントメーカー・販売店にバラ運賃引き上げを発信。当事者としてバラ専の再開を要請。

<下の写真をクリックしてください。拡大します。>
  ↓↓↓↓

◆経営者会加入が最重点課題◆

 過去に学び労働組合と共に業界再建へ!


   ●労使関係安定が業界再建の近道 「労組につぶされた」は通用しな●  

 関西生コン関連労働組合連合会と大阪兵庫生コン経営者会との17春闘は、最終交渉を行い、大きな成果をもって妥結をした。

 ■生コン業界64年で労組の協力で再建■
 しかし、関連業界の一部に、「労働組合があると会社が潰れる」とする誤った労組アレルギーが拡散されている。そもそも、関西の生コン業界が誕生して64年になるが、労働組合が結成されたことが原因で潰れた会社はどこにもない。労働組合潰しに奔走する会社には、対抗措置として攻撃をすることで結果的に潰れた会社があるにはある。  

 つまり、自らが持ち上げた石で足を打ったに過ぎないのだ。   

 

◆対労姿勢で破倒産から大同団結へ…◆

   このように、労働組合潰しに奔走する加害者がいつの間にか被害者顔をして、「労働組合に潰された」との言い分は通用しない。  

 労使関係が安定している時と対立している時の、業界のあり方に違いがあることは明確である。1979年から1982年まで大阪兵庫工組が労組の窓口として機能していた頃は、協同組合事業の前進で業界の構造改革が実現し、近代的な業界秩序が確立されていた。  

 その後、1983年以降は、労組との対決姿勢を露わにして弾圧に明け暮れ、関連業界の秩序は乱れに乱れ、中小企業の倒産・破産が続出。業界的には1兆3千億円の被害を被ることとなった。  

 1994年には、労使が協力して大阪府下5つの協同組合を大同団結させ、適正価格収受、共同受注・共同販売・シェア運営、現金回収、品質保障、安定供給の基盤を確立し、全国に類を見ない画期的な成果を実現した。  

 2006年、業界の秩序回復を図るために、アウトの17社18工場が広域協組に合流しようとした矢先に、国家権力とセメントメーカー、一部の生コン業者による権力弾圧で再建が頓挫した。土曜日稼働や袋洗浄など過剰サービスが横行して業界は混乱。際限のない価格競争をしていた時代に逆戻りした。  

 そして、2010年の139日およぶ大闘争(ストライキ)によって抵抗していたゼネコンをねじ伏せて勝ち得た適正価格収受の成果は、またしても労組への弾圧で頓挫することとなった。

 ●経営者会に加盟へ労使共同で再建を●

 このように、安定した労使関係が生コン価格の適正化や品質管理、安定供給につながっているとの歴史的教訓を共有せず、労働組合を敵視することは許されない。  

 従って、関連業界の全社が大阪兵庫生コン経営者会に加入し、労使共同で進んでいくことこそ、生コン業界の再興には不可欠である。


  【 関西生コン関連労働組合連合会 】


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