連帯ユニオン

■過去の精算が不可欠 　 　

　組織率98％を達成した広域協組は今まで以上に社会的責任が問われていて、「発言に責任を持つ」ことは良好な労使関係を維持するための絶対条件です。 　

　労組と協組は利害が対立する面もありますが、各社の経済的社会的地位向上を図るという課題は一致。個社型競争体質を改善し、共生・協働型経営にシフトすることで協組は発展します。 　

　すでに提案している「協組の品位を傷つける行為を改めること」など６つの課題を実現することが協組の健全な発展に必要であり、労組と協組が協力して実践することが求められます。 　

　関生支部は、広域協組のさらなる発展を目指し全力を尽くすとともに広域協組に対して次の「15項目」の解決を求めています。

■身勝手は許さない！ 　

　I社・A社は３年前に倒産。当時社長は過大な負債を出したあげく夜逃げしたため、債権者として私たちは工場を占拠しました。 　

　２０１４年８月、同じ債権者の会社から「同工場の再稼働を望む」との申し入れがあり、労使合意し協定を結んだうえで同工場を再稼働することになりました。そのとき、元Ｔ社工場長を債権者の会社社長より紹介されたのです。私たちは、この人物を社長にして再稼働することに同意し、同工場の占拠を解除しました。 　

　再稼働の条件として、「業界安定の方向に進み、値戻しの実現が可能になれば、私たちの推薦する出入り業者を使用する」との協定書を締結しました。 　

　 大阪地区の生コン業界は、２０１５年から労使協力のもと再建が進み、今年に入ると値戻し効果が現れたので協定書の履行を求めていたところでした。 この社長は、本年11月９日に解任され、新社長に中原克也が就任しています。しかし、広域協組は、言いがかりをつけ割り付けをしていません。これは違法行為であり損害賠償事件にあたります。協組の動向によっては、協組員との信頼関係が崩れかねない事態です。

　　【　くさり１２月号より　】