連帯ユニオン

今回の参議院選挙沖縄選挙区は、無所属新人で元宜野湾市の伊波洋一氏が自民公認の沖縄担当大臣である島尻安伊子氏に大差をつけて当選した。

　伊波洋一氏は、辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事や県政与党、経済界、保守系議員らの「オール沖縄」勢力に支援されている。沖縄選挙区から選出された衆参両院の議員全てが「辺野古移設反対派」。「沖縄に基地はいらない」という民意が参院選の結果となって示された。

ところが、参院選から一夜明けた11日の早朝６時、沖縄県の北部に位置する米軍北部訓練場で、沖縄防衛局が工事再開に向け準備を始めた。沖縄防衛局は機動隊約100人と民間警備員20人を北部訓練場のメインゲートに配置し、ゲート前周辺の空き地を鉄柵で囲った。集まった市民は「鉄柵で囲った場所は県道70号線の一部だ」と主張し、説明を求めた。防衛局は「設置場所は米軍への提供施設内で県への設置許可などは必要ない」と回答した。この日から、工事再開のための資材が搬入された。

現場に駆け付けた弁護士が「道交法は災害時の緊急対応、不発弾撤去などの場合を想定する。今回の封鎖はそれにあたらず、根拠がない」と法の乱用を指摘し、「政府のなりふり構わない姿勢が表れている」と批判した。

　普天間飛行場のゲート前で、オスプレイ配備に反対する市民を県警が排除するために鉄柵を設置し、市民を排除したのも3年前の参議院選の翌日であった。

　ヘリパッド建設工事が計画される国頭村安波の「Ｎ１地区」では、市民がゲート前に車を置くなどして作業車両の出入りを阻止している。防衛局は道路法に基づき１９日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。政府は同時にヘリパッド建設の着手することを表明し、全国から機動隊員500人を沖縄に派遣した。また、防衛省は、米軍・米軍属の犯罪を抑制するために沖縄に派遣した職員と地方防衛局職員を警備要員にあてた。

防衛局は、辺野古・高江に150人を動員した。防衛省や内地の防衛局からも50～60人の応援を要請し、市民の抗議行動を規制するために、24時間15人ずつが現場に立つようになった。その場に立つ指示しか受けていないようだ。ある職員は「例えば被災地の復興支援なら、３日間休まなくても耐えられる。しかし、今回は市民にも批判され、精神的にもきつい」「何のためにやっているのか、いつまで続くのかを全く知らされていない」などと言っている。

　また、防衛省から沖縄に派遣されていた７０人近くの職員は、本来の米軍・米軍属の防犯パトロールに就くことなく、抗議活動の警備だけに就いていたことも明らかになっている。（派遣された職員は土地勘がないとの理由）

19日から北部訓練場の各ゲート前を通る県道７０号の新川ダム（高江区）付近と高江区より南側の宮城区の2カ所で検問が行われた。検問は、福岡県警を中心に、沖縄県警、警視庁の警察官が行っていた。この検問の理由を聞くと「先で工事があり危険」という。これは「警察権の乱用」であり、行動の抑制が目的である。さらに政府は、22日早朝からＮ１ゲート前付近の県道70号を完全封鎖し、反対する市民がゲート前に駐車している車両などを撤去する考えを明らかにした。

　21日に行われた反対集会には、平日にもかかわらず1600人（主催発表）が結集。ゲート前の県道70号一車線を埋め尽くした。翌朝4時から「強行されようとしている工事を必ず阻止しよう」と呼びかけた。

21日深夜から集まる市民を横目に、複数の警察官が駐車禁止の標識をゲート前の県道７０号沿道２ヵ所に設置。「本日午後５時に名護署長が駐車禁止の規制を決定した」と説明した。反対する市民の車両を駐車禁止とみなし撤去することが目的である。複数の警察車両の前に市民らが座り込んだ。市民らによると、１台の機動隊車両が発進した際、車の前に座り込んだ男性と接触。男性は転倒し、救急車で運ばれた。交通課が現場にきたが、接触した警察車両を取り調べることもなく、現場検証も行わずに現場を離れようとした。警察に対して抗議する市民を機動隊が排除した。

　県警や全国から派遣された機動隊が数百人体制で県道７０号を封鎖した。市民ら２００人余りはＮ１地区の出入り口付近の県道に車約１７０台を止め、工事車両の進入を防ごうと対抗。午前５時２５分、機動隊１００人以上が、Ｎ１ゲートの南北から挟み撃ちにするかのように座り込む市民らの間を割って突入した。現場は怒号が飛び交い一時現場が混乱した。市民をゲート前から閉め出した後、ゲート前に置いた車両や県道７０号の中央付近にハの字形に並べた車両を次々に道路脇に移動させた。

ゲート前のすぐ前に停めてある街宣車の上で抗議行動している市民に対し機動隊が排除を開始した。強引に街宣車から引きずり下ろそうとして転落しそうな場面もあった。機動隊ともみ合いになった際、公防（公務執行妨害）、採証（証拠のビデオ撮り）などの言葉が飛び交った。反対する市民を犯罪者に仕立てあげるか、萎縮させるためである。実際、突き飛ばされ降りそうになったときに必死に警察官の制服をつかんだだけで「公防」と指を差す場面もあった。不安定な足場に機動隊員らが次々押し寄せ、あわや「死者が出かねない」（車上にいた市民）事態に。あまりの激しい「排除」にショックを受けて気を失い、救急搬送されたりする女性もでた。警察側から「ストップ！」の号令がかかり、市民も車上から降りた。約200人の市民の抵抗によって攻防は6時間以上にもおよんだが、ゲート前の車両やテントは撤去された。

　機動隊とのもみ合いで少なくとも3名がけがをして、緊急搬送された。

正午過ぎ、3台のバスで防衛局職員や民間警備員がゲート前に到着し、作業を始めると同時に多くの市民が涙を流すかのように突如雨が降りだした。

今回、N１ゲートが争点となったが、防衛局は「沖縄やんばる海水揚水発電所」に入る道にもバリケードを設置し封鎖している。そして、H地区・G地区の工事を進めようとしている。

国頭村安波にある海水揚水発電所は、1999年に国が320億円をかけて完成させたもの。この施設は、夜間の余剰電力を利用して水をポンプで高台のため池に引き上げ、電力需要の大きい昼間にため池の水を流してその力で発電する仕組み。国頭村の施設は海水を利用した世界唯一の揚水発電所として注目されていた。今回の、ヘリパッド建設が再開と同時期に廃止になるのは一体…？

政府は、負担の軽減だとして工事を進めているが、オスプレイの訓練が昼夜問わず行われることが、住民に対しての負担の軽減なのか？騒音により学校に登校できなくなった児童も出ている。「落ちてきそう」「うるさい」などの住民の不安や不満はどう解消できるのだろうか？

また、米国側が作成した「不必要な土地を返すだけ。新しく建設されたヘリパットを有効に使う」などと示された書類などが出てきた。不必要と言うのであれば今すぐ返還すればいいだけだ！

安倍は辺野古新基地建設が思い通りに進まず、沖縄での選挙に負け、八方ふさがりで米国に対して言い訳できなくなった。「良き隣人」として、県民の民意を無視してまで、今回のヘリパッド建設工事のを強行に踏み切ったのであろう。今の安倍は、1950年代の「銃剣とブルドーザーによる土地取り上げ」と同じことをしている。機動隊・警備員・防衛局職員を盾にして、住民から自然や土地、希少生物までもを取り上げようとしている。すでに完成したヘリパッド２ヵ所は米軍に引き渡したが、残りのヘリパッドが完成していないからという理由で返還できないのはおかしい。

そして、今回同時多発的に座り込みをする市民を排除し、1年1ヵ月の完成予定を6ヵ月に短縮したのも、安倍の米国に対するご機嫌伺いでしかない。

◆資料

https://www.youtube.com/watch?v=RP5MN4fW8OU

http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html


◆北部訓練場とは？　〈ウェキペディアから抜粋〉

北部訓練場（ほくぶくんれんじょう）は、沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがるアメリカ海兵隊の基地。総面積約78.33km2という広大な区域を持ち、沖縄県における最大の軍事演習場である。本区域の上空2000フィートまでは米軍による使用が認められている。

　東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の約半分（約４０００ヘクタール）の返還は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に盛り込まれた。返還場所の７カ所（後に６カ所に変更）のヘリパッドを、残る訓練場内に移設することが返還条件とされた。

　新たなヘリパッドは人口約１５０人の東村高江の集落を取り囲むように計画されたことから、高江区は２度の反対決議を全会一致で可決。住民らは２００７年７月の着工と同時に工事現場近くで座り込むなど反対運動を始めた。６カ所のうち２カ所は１４年７月までに完成したが、反対運動の影響で４カ所は着工できずに工事が中断した。

　工事を進めたい防衛省沖縄防衛局は１０年１月に反対する住民２人を相手に工事の妨害禁止を求めて提訴。住民側は「憲法に基づく正当な抗議で、訴えは住民への脅迫」と訴えたが、那覇地裁は１２年３月に１人の妨害を認め、その後に最高裁で住民側敗訴が確定した。

　完成した２カ所のヘリパッドでは、墜落の危険性が指摘される米軍オスプレイの飛行訓練が実施され、高江周辺の騒音は激化。反対する住民らは「６カ所全てが完成すれば住めなくなる」として、その後も工事現場の出入り口付近を車両でふさぐなど、残る４カ所の移設阻止に向けて抗議活動を続けている。

◆沖縄・高江のヘリパッド移設を巡る経過

　1996.12 日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で米軍北部訓練場の２２のヘリパッドのうち７カ所の移設を条件に同訓練場の約半分にあたる約４０００ヘクタールの返還決定。

　2006.02 日米両政府がヘリパッドの移設を７カ所から６カ所に減らすことで合意し、移設先を沖縄県東村の高江地区周辺に決定。

　2007.07 那覇防衛施設局が移設工事着手。

　2009.12 移設工事の妨害禁止を求めた沖縄防衛局の仮処分申請で、那覇地裁が座り込みなどを行った男性２人に妨害禁止を命じる決定を下す。

　2010.12 同年２月に中断していた移設工事を再開。

　2012..03 移設工事の妨害禁止を求めた訴訟で、那覇地裁が座り込みなどを違法と認定。国事業への反対運動を一部禁止する判決は初めて。

　2012.10 米軍がオスプレイを沖縄に初配備。

　2014.07 ヘリパッド６カ所のうち２カ所が完成。

　2015.02 完成した２カ所を米軍に先行提供。

　2016.07 ヘリパッドの移設工事を再開。