ニーズつかみ新技術を開発　〜　大阪兵庫工組　〜

　大阪兵庫工組と大阪兵庫生コン経営者会は１月１０日、ウエスティン大阪で新年互例会を開き、関係者ら約２５０名が出席した。
　挨拶にたった中尾哲治理事長は「日本経済は大企業を中心に好景気といわれるが、生コンの需要は景気回復の実感がない。公共投資削減で都市と地方の需要格差が広がり、さらに原材料の値上げ等のコストアップ、アウト問題もあり厳しい将来が予想される」と指摘。こうした状況にあって、「ユーザーニーズを掴み、新技術を提供する中で新たな需要開拓を進めること。生き残る為には、高い技術力により差別化を図る以外にはなく、技術力の向上、品質管理の徹底に工組・協組の組織あげて取り組みたい」と呼びかけた。

大阪圧送労使が、第４回セミナー

　１月１６日、第４回圧送労使セミナーが三井アーバンホテル大阪で開かれた。　まず、岩崎裕司マンション管理組合サポートセンター代表理事が講演。全国約５００万戸の分譲マンションの変遷と問題点を指摘した。この中で、マンションは本来高耐久性住宅であるべきだが、現状は建設業界のモラル不足を背景に程遠い存在となっていること。特に生コンなど半製品・半責任体制のもとで、チェーンマネジメント（原材料の調達から最終消費者までの全過程の管理）の不存在が大きいとして、改善策を求めた。
　続いて講演にたった武関生支部委員長は、圧送業界の現状と今後、実行すべき課題を提起。中小零細企業者で過当競争体質をもつ圧送業界は、個社型から共同型経営による団結・行動力を高める以外に近代化の道がないこと。加えて、労組の協力による適正打設料金の収受、取引関係の改善、消費者への安全・安心と技術力の向上、労働条件の向上による業界の社会的地位を高めること。これら目的達成へ行動力を発揮した結果、共同受注の了承ゼネコンが２２１社に達し、基本料金制と現金収受が定着した成果を共有すべきことを指摘。さらに今後の実行課題として、�@適正打設料金の収受、�A品質管理の徹底、�B技術力の向上、�C労災撲滅、労働条件の改善、�D生産・労働コストの平準化、�E集団的労使関係の確立、�F教育活動の強化を提起した。

「組合総研」が、新春パーティー

　中小企業組合総合研究所（関理事長）は、設立３周年を記念して１月２２日、ホテルモントレイグラスミアハウスで新春パーティーを開いた。
　パーティーは、関理事長が開会挨拶、岡本幹郎専務理事が記念報告、来賓の二村誠二大阪工業大学助教授とプロ野球解説者の稲尾和久が激励挨拶。和田貞夫顧問・マイスター塾塾長が乾杯の音頭をとり、中小企業のシンクタンクとしての基盤を強化し、その機能と役割を果たす年にすることを誓いあった。