復興支援対策センター設置／現地視察報告
『近畿地区生コン関連団体東日本大震災対策センター』設置へ向けて６月４～５日、14の支援団体が東北２県を視察した。関西地区生コン支部からは武委員長と柳副委員長ほか役員、機関紙部員の計４名が参加した。

■被災地視察報告／柳生コン支部副委員長
震災から約３ヶ月が過ぎ、死者・行方不明者が２万人を超え、東北地方ではいまだ10万人もの被災者が避難所生活を余儀なくされている。
今回の現地視察で見えてきたのは、被災された人たちの抱えている問題が場所によって違うこと。また、時によって必要物資が日々変化する。私たちが支援活動を行うにあたって、現地の方々が必要としていることを、その都度見極めなければならない。

＜津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町で支援学習＞
最初に稲見衆議院議員と全統一労組鳥井書記長の案内で、被災地の一つである宮城県南三陸町に向かった。
ここは津波の被害で壊滅的打撃を受けた地域。町ひとつが丸々流され、ほとんどがガレキの山になり、まるで空襲にでもあったかのようだった。この地の避難所になっている志津川高校では、ボランティアを行う『名無しの救援団』スタッフたちから作業の注意点などをレクチャーして頂いた。

＜放射能で家へ帰れない。何が必要か？の問いに「被災地を忘れないで」と＞
次に福島第一原発の被害（放射能）を受けている人たちの避難場所、郡山市の『ビックパレットふくしま』を稲見衆議院議員と『NPO法人ハートネットふくしま』の吉田理事長の案内で視察させていただいた。
ここでは開設当初、３千人を超える住民が共同生活を送ったために混乱もあったようだが、現在は避難者の数も１千人ほどになり、「生活する上での秩序が回復している」とのこと。
避難所の隣には真新しい仮設住宅が建ち並ぶが、「入居は少ない」という。なぜかと言えば、「入居すれば現在の支援（食事など）が無くなるから」だ。働き口も所持金も無いなかで〝自立した〟とみなすのは、あまりにも無責任であり、被災者の目線に合っていないと、現在の制度が腹立たしく思えた。
吉田理事長は「今は何が一番必要か」という質問に対して、「東北のことを忘れないでいて下さること、それが一番の支援です」と仰った。今、この瞬間にも被災地で苦しんでいる方々が居ることを、私たちは忘れないだろう。

＜11春闘成果を被災地へ／先発隊が活動を始める＞
すでに、私たちが設置する対策センターの先発隊３名が南三陸町、２名が仙台で支援活動を始め（６月17日着）、センター設置場所の交渉も行ってくれている。
４労組と近畿一円の生コン関連事業団体は東北復興支援活動を本格始動させた。これは私たちが11春闘で勝ち取った成果を被災地へ届ける、大きな一歩である。
（くさり「７月号」より）