２００８年２月５日

斎藤建材事件・大阪地裁判決に抗議する声明

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　 　　　武　建一

　この裁判では、公判がすすむ中で、４人全員にきっぱりと無罪判決を書く以外に裁判所の選択はないことが明らかになった。それにもかかわらず、裁判所は今回の判決で、Ｍ執行委員に無罪、Ｎ執行委員の公訴を棄却したにとどまった。他方、警察と検察の顔を立てることに腐心して、むりやりＹ執行委員らを有罪した。その意味で、この判決は政治的作文といわざるをえない。

　あらためて振り返るまでもないが、この事件は、斎藤建材（大阪府高槻市）という生コン会社の労働組合弾圧に端を発している。残業代の不払い、昼休みも有給休暇もない、社会保険もないという法律違反だらけの職場で、労働者たちが連帯労組関西地区生コン支部に加入すると、斎藤建材は山口組系暴力団を会社役員に雇い入れて組合つぶしを開始。団交を拒否すると同時に、暴力団が組合員に「会社をとるか、組合をとるか」と迫った。そして、その脅しに負けなかった組合員４人を会社は懲戒解雇したが、昨年夏までに、懲戒解雇については大阪府労働委員会、大阪地方裁判所で全て組合員が勝利命令、勝訴判決を獲得している。こうした会社に対する団体交渉の申し入れ（０７年３月）という正当な労働組合活動に強引に介入し、むりやり刑事事件を仕立て上げたのが斎藤建材事件である。大阪府警は２カ月後の５月、組合役員ら４人を逮捕。無罪を主張するかれらを、大阪地検は、接見禁止のまま９５日間も勾留した。
　検察はこの事件で、団体交渉申し入れに出かけた組合役員らと会社の従業員Ａのあいだでもみ合いがあり、そのＡが転倒したのち負傷したことをとらえてＹ執行委員とＭ執行委員を傷害罪で、また、もみ合いの際に、別の従業員Ｂがバイクで突進してきたのでＷ組合員がキーを抜いて再発を防ごうとしたこと、ビデオ撮影していた従業員のカメラをＮ執行委員が取り上げたことを、それぞれ窃盗罪として起訴した。

　これに対し、大阪地裁判決は、まず、Ａに対する「暴行」について、犯人の１人とされたＭ執行委員については、「Ａの犯人識別供述には、その信用性に疑いを入れる余地がある」、「ＭがＡを暴行した証拠はない」として無罪だとした。
　だが、Ｙ執行委員については、かれがＡを殴ったり蹴ったりした証拠がないことを裁判所は認め、しかも、「Ａが組合員ともみあっている状況を目撃した」と称する会社側証人も「Ａを実際に暴行している人物について特定できない」ことも認めているのに、無罪としなかった。裁判所の理屈はこうである。Ｙ執行員は直接に暴行を加えていないかもしれないが、他の（氏名不詳の）組合員がＡに暴行を加えていたことを認識しながら、これを制止したりなどしていない状況に照らすと、「他の組合員と共謀したと優に認められる」、だから有罪だというのである。
　Ａに「暴行」を加えたのがＹ執行委員でないことは裁判所も認めざるをえないし、実際に「暴行」した者は特定できない。そればかりか、そもそも「暴行」なるものが存在したかどうかすら疑わしい。それでもＹ執行委員は有罪だというのだからおそれいった話である。ともかく誰かを犯人にしないと警察と検察のメンツがつぶれる。そう考えて裁判所はＹ執行委員を生け贄にしたと理解するしかない。
　Ｎ執行委員とＷ組合員に対しても同様である。Ｎ執行委員については会社側から有効な告訴がないことが明らかになり、裁判所は公訴棄却とせざるをえなかった。しかし、Ｗ組合員については、団交申し入れ中の組合員らにバイクで突っ込むというＢの暴力的行動は不問にしておきながら、Ｂに再びそのような行動をとらせないようにキーを抜いたＷ組合員の行動を犯罪だというのである。
　　　　
　このように大阪地裁の判決は、斎藤建材事件の本質を見ようとはせず、正当な労働組合活動に介入した警察・検察の不当な行動をかばい立てしたものであるというほかない。
　大阪府警と大阪地検は、連帯労組関西地区生コン支部に対する一連の弾圧政策の延長線上で今回の事件をむりやり創作したことは明白である。そのかれらの無法な権力濫用が、奴隷的労働条件からの脱出をめざした労働者の正当な権利行使を、暴力団を使ってつぶしにかかった斎藤建材の反社会的行動をかばい立てするものとなっている現実を、裁判所は直視すべきである。

　この間、平和フォーラムや交運労協に加盟する各単産、さらには各地のユニオンなどから無罪判決を求める緊急署名活動に絶大なるご協力をいただき、１カ月足らずで723労組・団体、7,885筆の署名を集約し、いまなお多数の署名が連日到着している。こうしたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、われわれは、この不当判決を正し、４人の組合役員らの完全無罪を勝ち取るたたかいを続け、同時に、警察、検察、裁判所の不当な姿勢を正すたたかいに連帯していく決意を明らかにするものである。

２００８年２月４日

斎藤建材事件判決に対する弁護団声明

　 Ｙ被告人　傷害罪につき有罪　懲役1年6ヶ月　執行猶予3年（求刑 懲役1年6ヶ月）
　 Ｍ被告人　傷害罪につき無罪（求刑 懲役1年6ヶ月）
　 Ｎ被告人　窃盗罪は成立しないが、器物損壊罪は成立するところ、起訴の前提条件である有効な告訴がないから公訴棄却（求刑 懲役10ヶ月）
　 Ｗ被告人　窃盗罪は成立しないが、器物損壊罪は成立するとして有罪罰金20万円（求刑 懲役1年）

　Ｍ被告人に対する無罪は、当然であるとはいえ、評価してよい。但し、組合側証人の証言を全て信用できないとしているなどの問題もあり、また、検察官の控訴もありうるので、今後十分な検証が必要である。
　Ｎ被告人に対する公訴棄却は、窃盗罪の成立を否定した点は評価できるが、検察側の手続的ミスを理由として公訴棄却という結論を導いているなどの問題もあり、また、検察官の控訴もありうるので、今後十分な検証が必要である。
　Ｗ被告人に対する器物損壊の限度での有罪判決は、窃盗罪は成立しないという弁護側の主張を受け入れたものであり、ある程度評価できるが、被害者と称する糸川和雅の本件当日の暴力的対応等をもう少し問題にするべきである。
　最大の問題は、森木敦史に対する傷害罪について、検察官の主張を認め、Ｙ被告人に対し、有罪の判決を言渡したことである。
　判決は、森木証言が具体的で特に不自然な点がないから十分信用でき、また、岡田証言も森木証言と主要な部分について概ね一致しているから信用できるとし、一方、組合員側の証人の証言は、いずれも信用できないとして、主として森木証言に基づき、Ｙ被告人の有罪を認定した。
　しかし、Ｙ被告人自身が森木を殴ったり蹴ったりしたことを裏付ける証拠はなく、判決もその点は認めざるを得ないので、原判決は、次のような理屈でＹ被告人に責任があるという結論を出した。
　即ち、Ｙ被告人は、森木とつかみ合うなどしていたとき、まわりにいた（氏名不詳の）他の組合員が森木に暴行を加えていたことを認識しながら、これを制止したりなどしていないという状況に照らすと、Ｙ被告人と他の組合員との間に（現場）共謀が成立していたことが明らかであるとして、仮にＹ被告人が森木に直接暴行を加えていなくても、有罪であるというのである。
　森木や岡田の供述調書や証言の内容が警察・検察による露骨な誘導のもとで作られたものであることは、弁護人が詳細に指摘したとおりであるのに、判決は、これらを無視しており、不当というほかない。
　判決は、関生支部が、斎藤建材側の暴力的体質や関生支部による団交要求に対する不誠実な対応に抗議し、あらためて団交に応じるよう求めたことに対し、その行動を弾圧するため、警察が介入したのが本件であるという、本件の本質的要素から目をそらし、Ｙ被告人を無理矢理有罪としたものであり、到底許されない。

２００７年１０月３１日

控訴審判決に抗議する声明

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　 　　　武　建一

　１件は大谷・旭光事件。これは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、関生支部）が、大谷生コンと旭光コンクリートという大阪府下の生コン会社２社に対して、関生支部との約束を守って、生コン業界の立て直しのために中小企業協同組合に加盟するよう働きかけた行動が、「強要未遂」「威力業務妨害」にあたるとされた事件である。
　一審の大阪地裁は今年１月２２日、警察・検察の主張を丸飲みした判断をもとに、関生支部の武委員長に対して懲役１年８カ月の実刑判決、他の組合役員に対しても懲役８カ月〜１年８カ月で執行猶予４〜５年という、極めて重い政治判決を下していた。
　大阪高裁の本日の控訴審判決は、この不当な一審判決をそのまま踏襲する判断を示し、武委員長ら全員を有罪とした。ただし、大谷生コンがこの事件を理由に損害賠償を請求した民事裁判の判決を受けて（裁判所が損害として認めたのは大谷生コンの請求額の１０分の１）、関生支部がこの民事判決に控訴しつつも、とりあえず判決が認めた損害額をすでに支払っていることなどを踏まえて、大阪高裁は、武委員長の実刑判決を破棄して懲役２年、執行猶予５年の判決を下し、他の組合役員については控訴を棄却した。

　もう１件は、武委員長に対する、いわれなき贈賄容疑事件の控訴審判決である。
　上記の大谷・旭光事件に対して、武委員長ら組合役員は、協同組合加入の約束を守るよう働きかけたことは正当な組合活動だと主張し、容疑を全面的に否認して争った。　これに対して、警察・検察・裁判所は、鹿児島の選挙違反でっち上げ事件などで最近厳しい世論の批判を浴びるようになった「人質司法」の手法と同様のやり方で、武委員長には１年２カ月、他の組合役員にも９カ月から１１カ月にも及ぶ異常なまでの長期勾留を強いて、裁判で争う権利すら奪ったのであった。
　その挙げ句に、勾留中の武委員長に刑務官が便宜供与を図った、それに対して武委員長が後日謝礼を支払ったと称して、武委員長に贈賄容疑をでっち上げたのである。
　この事件は実際は、多額の負債に苦しむ母親のための借金を懇願した刑務官に同情して、武委員長が温情で金銭を貸し付けたというにすぎないのだが、この事件でも大阪高裁は、一審判決を踏襲した判断を示した。ただ、一審が懲役１０カ月の実刑判決だったことについては、量刑が重すぎるとして破棄し、懲役１年６カ月、執行猶予３年という判決に変更した。

　これら判決は予め予想されたものだとはいえ、われわれは強い怒りを禁じ得ない。
　控訴審で組合側は、生コン業界の安定、すなわち、ゼネコンのダンピング圧力とセメントの拡販政策と対抗するために中小企業協同組合強化をめざす関生支部の活動は、産業別労働組合として極めて当然の、正当な組合活動であることを立証しようとして、新たな証人調べを求めた。しかし、大阪高裁は、証拠調べを全く行わず、１回で公判を打ち切り、判決を下すに至ったからである。
　有罪判決先ずありきという姿勢が明からさまである。
　われわれは一審判決について、「本来は社会正義実現のために公正であるべき裁判所が、その立場を自ら放棄して、警察・検察の労働組合弾圧の意図を代弁することに終始した、お粗末な政治的作文というほかない」と強く批判したが、本日の２つの控訴審判決に対しても同じ見解を示さざるをえない。
　産業のあり方や政策は大企業と政治権力が決めるのであって、労働組合ごときが口を差し挟むな。性懲りもなく大資本にモノ申すなどとは許し難い−−。警察は、検察は、そして裁判所は、そう言いたいのであろう。
　しかし、われわれは決してひるむことはない。中小企業と労働者が生きる道は、われわれが、そして、生コン関連の労働組合の仲間たちが、こころある多くの中小企業家とともに、この数十年の活動で切り開いてきた政策運動にしかないことは明らかである。
　われわれは、本日の不当判決に対して運動の正当性を広く社会に訴えるとともに、これまで築いてきた運動をさらに大きく発展させるために、一連の権力弾圧との闘いを支援して下さる全てのみなさま方とともにいっそう努力する決意を明らかにしたい。
　なお、控訴審判決に対する詳細な批判は、判決文の到着を待って、後日明らかにする予定である。

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　 　　　武　建一

２．この事件は、関西地区生コン支部がすすめる正当な労働組合活動が刑事事件に仕立て上　げられたものである。
　関西地区生コン支部は、ゼネコンの不当な買い叩きと欠陥生コンが横行する生コン業界の立て直しをめざしてきた。中小企業である個々の生コン業者が、法律で認められた協同組合の下に大同団結すれば、採算が取れる適正価格での販売が可能になる。そうなれば、中小企業の経営安定と労働者の雇用安定はもちろん、欠陥製品を追放して高品質な生コンの供給が実現できるようになり、消費者の信頼が得られる業界に変えることができる。こうした産業政策にもとづいて、他の生コン関連労組はもとより協同組合に参加する中小企業とも手を携えて、関西地区生コン支部は、いわゆるアウトサイダー業者に対し協同組合加入を働きかけてきたのである。
　この運動に対する共感と支持は生コン業界にとどまらず、セメント輸送やコンクリート圧送といった関連の中小企業産業にも広がり、地域的にも関西一円から全国に広がっていた。
　この運動の広がりを怖れた大阪府警と大阪地検が、大谷生コンと旭光コンクリートの２社に対して協同組合加入を働きかけた関西地区生コン支部の活動をとらえて、これが強要未遂及び威力業務妨害罪にあたると難癖をつけ、２００５年１月以降立て続けに仕掛けたのがこの事件である。
　産業別の労働組合が独自の政策を立案し、業界の安定と消費者の利益のために活動することのどこに犯罪性があるというのであろうか。
　それにもかかわらず、警察と検察は、生コン業界の過当競争を利用してきたゼネコンとセメントメーカーという大企業の利害を代弁し、いわゆる国策捜査の手法を用いて事件をねつ造したのである。
　大阪地裁の判決は、生コン業界の構造的特性や関西地区生コン支部がすすめた産業政策運動の意義を吟味することは全くせずに、警察と検察の言い分を丸飲みして書かれたものというほかない。
　そればかりではない。武委員長に実刑判決を下すと同時に、他の執行委員にも極めて長期間の執行猶予を付けたことをみれば、裁判所は、関西地区生コン支部の活動を弱体化させることに執念を燃やしてきた警察や検察のお先棒を担ぐ役割を演じていると非難されても反論できないはずである。

３．われわれは激しい怒りに燃えている。
　　労働組合と中小企業が血みどろになってすすめてきた運動の成果を、国家権力がいかなる手段を用いて圧殺しようとしても、われわれを屈服させることはできない。
　冒頭述べたとおり、われわれはまず、明日以降、全国いっせいに抗議行動に立ち上がる。
　そして、この統一行動を皮切りに、この判決の不当性を徹底的に明らかにし、判決糾弾の声を全国各地に広めるべく奮闘する。昨年夏から秋に集約した公正裁判を求める署名は全国津津浦々から３，０００団体、２０万人に達している。その活動に応じて下さった各地の労働組合、市民団体、そして無数の市民の方々の力をいま一度お借りして、不当判決を糾弾し、正当な産業政策運動を支持する声をより大きな社会的世論に育て、控訴審で完全無罪判決を勝ち取るべく努力するものである。
　同時に、われわれは、政治権力と大資本がいかなる弾圧を加えようとも、中小企業と労働組合の協力に基づく産業政策運動をこれまで以上に強力に、そして、より強い確信をもってすすめ、関西地方はもとより全国各地に広げていくものである。

２００６年９月２３日

抗 議 声 明

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　 　　　武　建一

２００６年８月２４日

抗 議 声 明

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　　　　武　建一

　この事件は、関西地区生コン支部が、政治家個人への団体献金を禁じた政治資金規正法に違反して、戸田ひさよし市議（大阪府門真市議会。連帯労組近畿地本委員長も兼任）に政治資金を寄付したなどとして、大阪府警が昨年（2005年）１２月１３日、関西地区生コン支部の武委員長と戸田市議を逮捕。のちに、大阪地検が武委員長、戸田市議のほか、関西地区生コン支部と戸田市議の政治資金管理団体の４者を起訴したもの。２００５年１月に始まる一連の関西地区生コン支部事件の第３事件である。
　事件は当初から警察と検察のあからさまな政治的意図をもって仕組まれた。
　武委員長がこの事件で逮捕されたのは、先行する第１事件・第２事件による長期勾留から１１カ月ぶりに保釈される許可決定が出て、まさに拘置所を出る寸前（２日前）の日であった。戸田市議の場合も、警察は多数のマスメディアを引き連れ、わざわざ議会質問に備えて市の担当者から説明を受けている時間帯を選んで議員控室を襲い、さらし者にして逮捕した。しかも、両人とも、事前に任意の事情聴取を受けたこともなく、抜き打ち逮捕されたのである。
　故人となった橋本元首相ら自民党の大物政治家が１億円単位のヤミ献金を受け取りながら、逮捕も起訴もされなかった日歯連事件と比べてみれば、逮捕劇の異様さと不当性は明白であった。
　武委員長に対するそもそも不当極まりない長期勾留をさらに引き延ばし、運動と組織に徹底的なダメージを与えること、そして、地域で反戦、平和、福祉の運動の先頭に立つ戸田市議の政治的信頼を傷つけること。まさに「国策捜査」として仕組まれた権力弾圧の一環だったというほかない。

　公判でも警察と検察のストーリーは完全に破たんしていた。たとえば、かれらは関西地区生コン支部が組織として戸田市議に資金提供したと主張し、これを被疑事実としている。しかし実際は、関西地区生コン支部が組織の資金を戸田市議に提供した事実はなく、組合の一般会計資金とは全く別に、組合員有志が集めたカンパを武委員長が代表してまとめて送金した（２回に分けて計９０万円）にすぎず、何ら罪にあたるものではないことが明らかになった。
　しかしながら、事実に基づき公正な判断をなすべき大阪地方裁判所は、恥知らずにも警察と検察の政治的意図を優先して有罪判決を下したのである。自らの使命を忘れた裁判所は厳しく糾弾されるべきである。
　
　私たちが今後、控訴審の場で徹底的にたたかうことはいうまでもない。
　しかし、それだけでは不十分である。
　警察や検察に追随する裁判所の誤った政治的振る舞いが、いかにこの国の民主主義を危機に陥れているか。いま立川反戦ビラまき事件をはじめ、市民の表現の自由や労働組合活動に理不尽な規制を加える不当な司法判断が相次いでいるが、今回の判決もその一環であることに私たちは注意を払いたい。
　したがって、私たちは自らの無罪のためだけにたたかうだけではなく、これら事件で弾圧された人びとやさまざまな運動体と手をつないで、こうした裁判所の姿勢を正す活動をより大きく強く広げていくためにも尽力する決意である。

２００６年１月４日

全日本建設運輸連帯労働組合に対する弾圧を直ちに止めろ！

民主労総・全国建設運送労働組合（Korean Construction Transports Union)
※原文はハングル。ここでは日本語翻訳版を掲載しています。

　韓国と日本の生コン労働者たちは、すでに数年間日本と韓国を行き来し、両国の労働現案を持ちより、強固な連帯闘争を繰り広げてきた。
　また、労働者民衆を収奪する世界的レベルの新自由主義攻勢に対峙し『全世界の労働者！団結せよ』を掲げて闘っている。

　全国民主労働組合総連盟傘下の全国建設産業労働組合連盟に属している全国建設運送労働組合、一万人の生コン・ダンプ労働者は、全日本建設運輸連帯労働組合に対し、変わることのない支持を確認し、日本政府に次のように要求する。

一、拘束された全日本建設運輸連帯労働組合の関係者たちを直ちに釈放せよ！
一、強圧的な労働組合事務所への押収捜索について、謝罪し補償せよ！
一、金持ちばかりを優遇する政策と、世界平和を脅かす軍備拡張を直ちに止めろ！

２００５年１２月２１日

小泉政権は全日本建設運輸連帯労働組合に対する
弾圧を直ちに止めろ

民主労総・全国建設産業労働組合連盟
※原文はハングル。ここでは日本語翻訳版を掲載しています。

　全日建労組は日本の建設労働者の闘いを代表してきた組織であり、中小企業と労働者が団結し、巨大建設業者に対して対等な取引条件を要求したという理由で、労組幹部が拘束されるなどの弾圧を受けてきた。また、１２月８日拘束された戸田氏は、全日建労組の幹部であり、労働者の権益を代表する活動を展開してきただけでなく、『反戦・福祉議員ネット』の役員としてイラク戦争に反対し、毎月アメリカ領事館前で集会を行うなど、日本の進歩的活動を展開してきた代表的な議員である。

　韓国でも政権と資本は建設労働組合に対する弾圧を盛んに行っている。２００３年には現場の団体協約締結に対して公安弾圧を仕掛け、２００５年には蔚山建設プラント労組の正当なストライキ闘争に対して４７名を拘束するという弾圧を行った。また、建設運送労組の賃金協約闘争を始めとする闘いに、損害賠償・仮差押えを使って労働組合を弾圧している。しかし、国のいかんを問わず、政権と資本は燎原に広がる炎のような建設労働者の闘いを妨げることはできない。政権と資本の弾圧が強まれば強まるほど、建設労働者の闘いはより一層拡大し、熾烈に展開されている。

　建設産業連盟は小泉政権に対し、労働者の権益と反戦運動などの闘いの先頭に立ってきた戸田氏と全日建連帯労組に対する弾圧行為を直ちに止め、連行者を即刻釈放することを強く要求するものである。併せて建設産業連盟は、未曾有の政治弾圧に対しても強固に闘っている全日建労組の同志達に、熱い国際連帯の同志的愛情を表し、全日建労組の闘いを援護する強力な国際連帯闘争を展開していくことを明らかにするものである。

２００５年１２月２９日

不当な起訴処分と長期勾留に抗議する

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　　　　武　建一

　私たち連帯労組がこの不当な弾圧にひるむことなはない。
　１２月１６〜１７日、権力弾圧に抗議し、政策闘争の新たな前進を勝ち取るため、連帯労組は全国統一行動を敢行した。
　全国７つの支部で、建設、セメント、生コン、トラックを中心にした１４０分会を超す職場が統一ストライキを決行し、それ以外の職場もさまざまな地域行動に参加した。
　権力弾圧は逆に連帯労組の団結と闘争力を強めているのである。
　私たちは今後、この弾圧の不当性を広範な人々に訴え、より大きな、強力なたたかいの陣地を築いていく決意である。

２００５年１２月９日

第３次権力弾圧に抗議する声明

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　　　　武　建一

　警察が容疑としているのは、政治家個人に対する団体献金を禁止した同法に違反して関西地区生コン支部が戸田市議に政治資金を寄付したというもののようである。
　しかし、関西地区生コン支部が違法な寄付をした事実は存在しない。かりに同法違反の疑いがあるならば、まず戸田議員や連帯労組関係者に任意出頭を求め事情を聴取すればよいはずである。
　実際、この件ではすでに１１月９日に大阪府警は戸田議員の事務所や自宅、連帯労組関西地区生コン支部の事務所など２０カ所以上を強制捜索しており、任意出頭を求めるつもりであれば、この間いくらでもできたはずである。戸田議員は市議会選挙でトップ当選し、地域では知らぬ者などいないほどの著名人であるうえ労働組合の委員長を務めている。
　逃げも隠れもするはずがないことを百も承知のうえで、警察はあえて逮捕するやり方をとった。しかも戸田議員に対しては、さらし者にすることを目的としてわざわざ市議会の議場という場所を選び、逮捕したのである。
　奇しくも昨日、橋本元首相や小泉首相の最側近である山崎拓・元自民党副総裁ら政治家７人に対する巨額のヤミ献金が発覚した日歯連事件で、検察審査会が起訴すべしと議決にもかかわらず、東京地方検察庁は再び不起訴の方針を決めた。
　自民党の大物政治家ならば、政治資金規正法に違反して１億円単位のヤミ献金を受け取っても、逮捕もせず、起訴もしない。これに対して、正当な労働組合活動をする者たちについては、事情も聞かずに指名手配の凶悪犯扱いで連行するというのである。
　この卑劣極まりない警察のやり方に、私たちは腹の底からこみあげる怒りを抑えることができない。

　しかも、週明けには武委員長を再逮捕するという。
　「週明け」というタイミングには重大な意味がある。
　武委員長らはすでに１月以降、１１カ月を越す長期勾留を強いられてきたが、警察・検察・裁判所が保釈申請を却下する唯一の理由としてきたのは、武委員長ら組合役員の被告人質問が終わっていないからというものであった。しかし、週明けの１２日に予定されている公判では、いよいよその被告人質問も終了することになっており、武委員長らをこれ以上勾留する口実がなくるのが「週明け」なのである。
　今回の事案がさも大事件であるかのように演出して、引き続き武委員長らを不当に勾留することこそ警察や検察の真の目的なのである。

　警察・検察・裁判所は、私たちの正当な労働運動に壊滅的な打撃を与えるためには、手段を選ばず次々に弾圧をしかけるつもりなのであろう。
　しかし、かれら権力者がいかなる卑劣な手法で攻撃をしかけてこようと私たちは屈することはない。私たちのすすめる労働運動は、小泉政権がすすめる戦争への道に反対すると同時に、大企業や銀行、一握りの金持ち階層を優遇する構造改革政策に反対し、中小企業や労働者、社会的弱者の生きる権利を守ることをめざす正当な運動である。
　少なくともセメント・生コン産業では、過去１０年間、阪神大震災を教訓にして私たち労使が心血を注いでとりくんできた産業政策運動をすすめる以外に、中小企業と労働者が共存共栄する新たな産業基盤をつくり、消費者に安全と安心を約束する生コンを供給することはできない。
　私たちは今後、仲間を早期に取り返す活動に全力をあげると同時に、この政策運動をこれまで以上に確信をもって前進させ、かれら権力者の卑劣な意図を打ち砕く決意である。

２００５年３月１０日

新たな権力弾圧に抗議する声明

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　　　　武　建一

　３月９日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に新たな権力弾圧が加えられた。
　同日早朝、大阪府警が、執行委員２人を大阪府八尾市の旭光コンクリートに対する強要未遂と威力業務妨害容疑で不当逮捕。さらに午後、１月１３日に大谷生コン事件で逮捕、起訴され、大阪拘置所に勾留されていた、武建一支部執行委員長、片山好史執行委員の２人も同じ容疑で再逮捕したのである。
　また、大阪府警は同容疑で、生コン会館をはじめ計５カ所を強制捜索すると同時に、捜査中と称する背任容疑を理由にあげて、支部の会計担当事務局員の自宅など５カ所も強制捜索した。
　今回の不当弾圧も、先の大谷生コン事件と同じ時期に、アウトサイダー業者である旭光コンクリートに対し、組合が大阪広域生コン協同組合への加入を要請、説得した活動が事件にされている。これも、中小企業と労働者が協力してすすめてきた政策闘争つぶしをねらったものであり、正当な労働組合活動に対する不当極まりない権力弾圧以外の何者でもない。
　先の弾圧に対する抗議声明で明らかにしたとおり、われわれがとりくむ政策活動は、ゼネコンとセメントメーカーが支配する生コン業界の改革をめざすものである。この改革は、中小企業が圧倒的大多数である生コン業者が、法律で認められた中小企業協同組合の下に団結すること、そして、その団結を労働組合も支援することを通じて、大企業であるゼネコンの安値買い叩きやセメントメーカーの販売拡張政策という過当競争圧力を防ぎ、それによって、中小企業の経営安定、労働者の雇用安定、さらには、高品質な生コンを消費者である市民に供給する責任をはたすことをめざすものである。
　この道理と合理性ある中小企業と労働者の共闘を破壊することで利益を得るのは、ゼネコンとセメントメーカー、そして、彼らに追随して目先の私的利益追求に奔走する一部企業だけである。大阪府警、そして、検察と裁判所は、この不当な権力弾圧が、一体だれを喜ばせるものであるのか、冷静に再考すべきである。
　われわれは、１月以来の権力弾圧のなかで、中小企業と労働者の生きる道が、この政策闘争の成功以外にはないことを改めて確信するに至っている。われわれは、いかなる権力弾圧を受けようとも、その確信を曲げたり、捨てたりすることはない。
　われわれは、この間、多くの労働者、労働組合、民主団体、中小企業家、中小企業団体、政党から激励を受けてきた。その貴重な励ましをも糧としながら、この不当な権力弾圧を粉砕する闘いを強化して、仲間の早期奪還、無罪獲得をめざすとともに、政策闘争のさらなる前進を勝ちとる決意である。

不当な起訴と勾留延長決定に抗議する

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　武　建一

　２月２日、大阪地方検察庁は、連帯労組関西地区生コン支部の武建一執行委員長ほか、武谷新吾、片山好史、福嶋聡の各執行委員の計４人を、強要未遂および威力業務妨害罪で起訴した。大阪地検はまた、起訴したにもかかわらず４人の保釈を認めず、ひきつづき勾留する措置をとった。
　私たちはまず、大阪地検のこの不当な起訴および勾留延長決定にたいし怒りをもって強く抗議するものである。
　大阪地検は公訴事実において、武支部執行委員長らが「多数の組合員らと共謀の上」、大谷生コン有限会社に大阪広域生コンクリート協同組合への「加入を強いて承諾させようと企て」、２００４年９月３０日、１０月１日、同年同月６日の３回にわたり、「威力を用いて大谷生コンの業務を妨害するとともに、大谷社長の名誉、財産等に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせようとした」が、同人が警察に通報したため未遂に終わった、と主張している。
　これは、生コン労働者と中小企業がすすめる政策闘争つぶしをねらった、全くもって卑劣ないいがかりというべきである。
　私たちがとりくんできたのは、先の１月１３日付声明で明らかにしたとおり、生コン産業の再建をめざす政策闘争にほかならない。
　中小企業である生コン業者とそこではたらく労働者は、大企業であるセメントメーカーとゼネコンの狭間で絶えず過当競争にさらされている。そして、この大企業支配の構造は、これら大企業には利益を約束するが、他方で、中小企業には不安定経営を、労働者には雇用不安と労働条件切り下げ圧力を、さらに、消費者には欠陥生コンの潜在的危険性をもたらしてきた。
この理不尽な構造を改革し、生コン産業を中小企業、労働者、消費者の利益にかなう健全な姿で再建しようとするならば、生コン業界がセメントやゼネコンと対等な取引条件を実現できるしくみをつくる以外ない。そして、その唯一の方法は、経済的弱者である中小企業の権利保護を目的にした中小企業等協同組合法にもとづいて、生コン業者が中小企業協同組合に結集し、団結して営業活動を行う以外ない。
　私たち労働組合が、同じ生コン労働者の組織である連合交通労連生コン産労、全港湾大阪支部とともに「生コン産業政策協議会」をつくり、中小企業と共闘してすすめてきたのは、こうした産業政策にもとづく正当な組合活動である。大谷生コンに協組加入を求める活動もその一環にほかならず、刑事事件として訴追されるいわれは全くない。
　生コン産業の中小企業労使は、１９９０年代初頭に相次いだ倒産と失業、そして、欠陥生コンの流通という過当競争時代の多大な犠牲を教訓にして、まさに血と汗で今日の生コン産業を築き、発展させようとしてきた。大阪地検の起訴状は、そうした歴史的経緯や実情をなんら理解することなく書かれた、まさにセメントメーカーとゼネコンの利益を代弁する最悪の作文というほかない。
　私たちは今後、公判の場で、中小企業と労働組合の団結破壊をねらう検察および警察の、悪意に満ちた不当な主張を事実と道理をもって完膚なきまでに覆し、必ずやその正当性を立派に証明してみせるであろう。そして、勾留されている仲間を１日も早く無罪で取り戻す。
　そればかりではない。私たちは、国家権力とセメントメーカー、ゼネコンの卑劣な弾圧に屈することなく、中小企業と労働組合の団結をさらに強化、発展させ、これまで以上に精力的に生コン産業再建をめざす政策活動を進めていく決意である。

＜緊急声明＞

関西地区生コン支部に対する１・１３不当弾圧に抗議する

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　武　建一

　本日１月１３日早朝、大阪府警は連帯労組（全日本建設運輸連帯労働組合）関西地区生コン支部に権力弾圧を加え、武建一委員長をはじめ、片山好史、武谷新吾、福島聡の各支部執行委員の計４人を不当逮捕したほか、支部事務所や自宅など３０カ所余りを家宅捜索した。
　警察が被疑事実にあげているのは、第１に、関西地区生コン支部が生コン産業再建闘争の一環としてとりくんできたアウトサイダー業者の協同組合加盟促進活動が、強要未遂および威力業務妨害罪にあたるというものである。第２に、武委員長が機関決定を経ずに組合資金を知人の生コン会社に貸し付けたことが背任にあたる、というもののようである。
　これらはいずれも、連帯労組関西地区生コン支部が、労働者の雇用安定と中小企業の経営安定の実現を目的としてとりくんできた正当な組合活動のイメージダウンをねらう、卑劣なでっちあげというほかない。
　連帯労組関西地区生コン支部は１９９４年以降、交通労連生コン産業労働組合や全港湾大阪支部とともに生コン産業政策協議会を結成。建設工事の激減下に、慢性的な業界の過当競争状態が原因となって進行する生コン販売価格の値崩れ＝業界共倒れの危機を打開し、大多数が中小企業で構成される生コン産業再建と労働者の雇用安定をめざす業界再建政策を立案、推進してきた。
　具体的には、経済的弱者である中小企業＝生コン業者が法律で認められた協同組合の下に団結することで、生コン産業を支配するセメントメーカーとゼネコンに対抗して、採算のとれる適正価格や適正取引条件を実現すること、これによって、倒産寸前に追い込まれた中小企業の経営を安定させると同時に、そこではたらく労働者の雇用と労働条件を守ること、併せて、過当競争が温床となって後を絶たない欠陥生コンを追放して、消費者の安全と安心を保障できる高品質な生コンを提供する社会的役割をはたすこと、などをめざして活動をすすめてきたのである。
　この政策活動は、大阪、兵庫をはじめ近畿一円の生コン業者・業者団体の強い支持の下で大きな成果と実績をあげたにとどまらず、いまや全国的規模で生コン業界再建のモデルとして中小企業と労働者の共感を集めるに至っている。
　しかしながら、労働者と中小企業の大同団結で健全な業界に作り直そうという、この大きな流れに背を向けて、いぜんとして個別企業の私的利益を優先するアウト業者（協同組合未加盟業者）が存在しており、セメントメーカーやゼネコンは、これらアウト業者を不当な利益追求の手段として利用してきたのである。こうしたアウト業者に対して協同組合への結集をよびかけ、同調を求める活動は、労働者と中小企業の利益にかなった大義ある正当な労働組合活動以外の何者でもない。
　他方、この正当な活動が威力業務妨害事件に仕立て上げられたことで、大きな成果をあげつつある業界再建活動が停滞、そして後退するのを誰よりも望んでいるのは、この間、中小企業と労働者が団結して大企業支配に対抗する新たな産業秩序づくりがすすむのを快く思わず、すきあらばこれを妨害、破壊しようと画策してきたセメントメーカーであり、ゼネコンである。
　正当な組合活動を強要未遂や威力業務妨害にでっちあげた今回の大阪府警の弾圧は、まさに労働者と中小企業が１０数年間にわたって血みどろで進めてきた業界再建活動を国家権力の手で破壊する一方で、大企業であるセメントやゼネコンの利害を代弁する暴挙にほかならない。
　さらに大阪府警は、今回の権力弾圧を最大限効果的にするために、関西地区生コン支部を代表する武建一委員長が、あたかも組織の利益に反するやり方で組合費を私的目的のために流用しているかのように描く背任容疑があるとして、意のままになるマスコミと一部の堕落した労組幹部を利用して、武委員長と関西地区生コン支部の社会的信用を貶（おとし）めようとしている。
　しかし、いうまでもなく、連帯労組関西地区生コン支部の財政活動は、毎年の定期大会をはじめとする機関会議に公認会計士の厳格な監査を経て会計報告がなされており、何ら問題があるはずはない。それにもかかわらず、大阪府警が背任などと主張すること自体、今回の弾圧の本質が、国家権力による前代未聞の組合つぶし攻撃にほかならないことを示している。
　以上みたとおり、今回の弾圧は、中小企業と労働者の団結にくさびを打ち込み、大企業支配に代わる新たな産業秩序をつくる大義ある政策活動を破壊することを本質的な目的としている。
　「嵐は樹を鍛え育てる」とのたとえのとおり、４０年にわたる闘いの歴史をもつわれわれは、過去にも幾度かの権力弾圧を受ける都度、それを反面教師として受け止め、より一層団結を強化して運動を発展させてきた。われわれは、これまですすめてきた我々の政策活動こそが、未来を失った大企業中心の経済・産業秩序に代わって、労働者と中小企業のあるべき未来を切り開く道であり、これ以外に現在の危機を打開する方法はないとあらためて確信する。
　そうした確信を全組合員、そして、中小企業家と分かち合いながら、われわれは、不当な権力弾圧をはね返し、不当に拘束された仲間を早期に奪還する闘い、そして組織に加えられた言われなき汚名を見事に晴らす闘いに立ち上がることを表明するものである。
　さらに、われわれは、これまでにもまして政策活動を強化し、０５春闘期間中により大きな成果を達成する決意であることをも表明するものである。